日本生産性本部は12月22日、「生産性評価要因の国際比較」を発表した。
調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は、12月22日、「生産性評価要因の国際比較」を公表しました。これは、2020年9月に発表した「生産性白書」に掲げた論点の一つである生産性の評価要因について、当本部が事務局を務める生産性常任委員会（委員長：福川伸次 地球産業文化研究所顧問／東洋大学総長）に設置された専門委員会（委員長：宮川努 学習院大学教授）を中心に検討・分析したものです。
現在指標としてよく用いられる「労働生産性」は「付加価値／労働投入量」で測定されますが、付加価値の測り方には限界があることも指摘されています。たとえば、持続的な付加価値拡大に不可欠な「環境」や生産性向上の基盤である「所得分配」や「サプライチェーン」など、従来の付加価値の枠組みには含まれない要因も存在します。そこで、「生産性評価要因の国際比較」では、生産性向上の原動力となる①IT・デジタル化、②教育・人材、③イノベーションの3要因と、付加価値創出の持続可能性を問う④環境、⑤所得分配、⑥サプライチェーンの3要因から生産性を評価し、OECD加盟38カ国およびOECD非加盟のG20諸国の合計46カ国を対象に国際比較を行いました。このうち、日本及び米国、ドイツ、中国の主な特徴は以下のとおりです。
日本の「教育・人材」は人材投資に課題があるものの米・独を上回った一方、「IT・デジタル化」「イノベーション」はOECD加盟国平均並みにとどまる。
生産性評価要因から日本の現状をみると、「教育・人材」は「人材投資・育成」などに課題があるものの、良好な学力成績などを反映し、米国やドイツなどを上回った。一方、「IT・デジタル化」や「イノベーション」は、今回比較対象とした46カ国の平均こそ上回るものの、OECD加盟国の平均並みとなっている。
また、「IT・デジタル化」「教育・人材」「イノベーション」それぞれにおいて、「付加価値創出力」が46カ国の平均を大きく下回っている。日本の付加価値を創出する力が国際的に低いことが示された。
生産性評価要因からみた日本の現状
米国は「イノベーション」に強みがあり、ドイツは「環境」や「サプライチェーン」のスコアが高い。中国は「環境」や「教育・人材」で平均を大きく下回る。
米国は、「環境」が46カ国の平均を大きく下回り、「所得分配」も平均並みだが、生産性向上に影響する「IT・デジタル化」「教育・人材」「イノベーション」全てで46カ国の平均を大きく上回る。
ドイツは、6要因全てで平均を上回っており、日本や米国とは特徴が大きく異なる。特に「環境」や「サプライチェーン」のスコアが非常に高くなっている。
中国は、「IT・デジタル化」と「イノベーション」こそ良好なものの、「環境」や「教育・人材」で平均を大きく下回るなど、要因によって状況が大きく異なる。日米独いずれのレーダーチャートとも似ていない。
生産性評価要因からみた米国
生産性評価要因からみたドイツ
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