【観国之光 237】2019年の観光業界 明るい話題に事欠かず 本社論説委員 内井高弘

  • 2019年1月15日

出国時に1人千円を徴収する国際観光旅客税が7日からスタート。観光振興に役立つ使途の明確化が求められる(成田空港)

 2019年がスタートした。亥年の今年は観光業界にとってどんな年になるのだろうか。観光立国へ「猪突猛進」と行きたいところだが。

 JTBの「旅行動向見通し」によると、19年の国内旅行人数は2億9090万人で、18年比1.5%増と予測。「景況感がよく、祝日数も増加する」のが好調の理由。

 平均消費額は同2%増の3万6600円。消費増税と旅行支出意欲の増加もあり、昨年より増えるとみる。旅行総消費額は同3.6%増の10兆6500億円。

 18年の訪日外国人旅行者は3千万人を超えたが、JTBは19年について、「成熟市場となっている中国、韓国、台湾、香港からの旅行者の伸び率はやや鈍化するが、欧米や東南アジアからの旅行者の伸びが期待される」とし、同12.3%増の3550万人と推計している。海外旅行人数は同1.1%増の1910万人、過去最高になると予測しており、自然災害やテロといった大きな事件、事故がなければ、19年の旅行市場は好調に推移しそうだ。

 19年の大きな話題は天皇陛下の退位(4月30日)と皇太子さまの即位(5月1日)だろう。「平成」という一つの時代が終わるというのは感慨深いものがある。4月1日には新元号が発表され、新しい時代への期待も膨らみそうだ。

 即位関連行事の関係で、ゴールデンウイーク(GW)は4月27日から10連休となり、特需も予想されている。業界で働く人にとっては多忙な日が続くことになるが、何とか乗り切って、夏、秋商戦につなげてほしい。

 業界を取り巻く環境も大きく変わる。18年は人手不足が深刻となり、宿泊業界からも事態を憂慮する声が相次いだ。解決策として4月から改正出入国管理法が施行されるが、どんな影響をもたらすだろうか。

 新しい在留資格を設け、外国人労働者の受け入れを拡大。宿泊業をはじめ、農業、外食、介護など14業種合わせて5年間で最大34万人超が就労することになる。うち、宿泊業は2万2千人が見込まれている。

 19年は外国人雇用の転換点となるが、業界の中でどう外国人が役割を果たしていくのか、一抹の不安を抱えながらのスタートとなりそうだ。

 このほか、国際観光旅客税(出国税)の徴収開始や消費増税もある。また、全国12地域で開催されるラグビーワールドカップは地域経済への波及効果も大きい。現在、公認キャンプ地は約60自治体に広がっており、旅館・ホテルにも恩恵を与えそうだ。

 知恵と工夫で19年を明るい年にしたい。自然災害が起こらないことを願って…。 

【内井高弘】


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