訪日旅行は2023年5月の水際対策の撤廃以降順調に回復し、円安効果の後押しもあり年間で2506.6万人と2019年対比で78.6 ％まで回復するに至っています。その一方で、観光産業全般においては、深刻な人手不足や一部地域でのオーバーツーリズムなど新しい課題も発生してきております。持続可能な観光の発展を目指すうえで、量的拡大のみならず、質的向上も目指して、受入体制、サービスレベルを引き上げていくことが必要となります。
日本旅行業協会では上記の課題解決の一助となるよう、国内観光産業事業者や自治体の皆様の意向、課題感を正確に把握していきたいと考え、昨年8月に「第1回インバウンド旅客受入拡大に向けた意識調査」いたしました。今回時間軸での推移も確認すべく「第2回インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」を実施いたしますのでご回答ご協力をお願い申し上げます。急速な観光需要回復等でご多用な折とは存じますが、ご検討いただければ幸いです。
- 安心・安全な訪日旅行の提供にむけて、訪日旅行客を受け入れる国内観光事業者や自治体の皆様が求めていること、課題として認識されていることを定期的にリアルタイムで把握することを目的とします。
- ①国内の現状を正確に把握し、②これまで以上に国内の関係事業者が協力体制を構築し、③国・関係機関等に対して関連団体と連携して課題解決に向けた要望等を行うことを目指します。
- 皆様からいただく回答や知見は、観光事業者や自治体の皆様と共有することで、訪日インバウンドの更なる発展を目指し、今後の観光産業全体の一助となるよう広く情報の共有を図ります。
- アンケートURL（2月1日より回答可能） https://jp.research.net/r/SGT882V
- アンケート回答締切日：2024年2月21日（水）
- 実施対象：全国の観光関連事業者、自治体、DMO、DMC、観光協会、非営利活動法人、営利活動法人等
- 主催・協力・後援
１）主催：一般社団法人 日本旅行業協会
２）後援：日本政府観光局（JNTO）
３）協力：公益社団日本観光振興協会
株式会社観光経済新聞社
株式会社航空新聞社
株式会社トラベルジャーナル
トラベルボイス株式会社
４）調査実施会社：株式会社JTB総合研究所
（参考）第１回目調査結果（JATAホームページに記載）
第1回「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」調査結果について
https://www.jata-net.or.jp/membership/jata-travelinfo/membership05_03/23101st_inboundopinionpoll/
