【特集】高まるリスク、求められる事業者の危機管理

  • 2022年10月5日

BCP(事業継続計画)策定が鍵

スムーズに行動、損害最小限に

 地震、台風、集中豪雨、雪害と、毎年のように起きる大きな自然災害。観光事業者も自らの事業を継続するため、これらリスクに対する備えを平時から考えておかねばならない。鍵となる一つがBCP(事業継続計画)の策定だ。

 BCPとは、「企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画」(中小企業庁のホームページから)。

 要は、災害などが起きた際に具体的にどうするのか、事業所の中であらかじめ計画し、備えておくことだ。

 同庁は、「緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要」と指摘。「こうした企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなる」とも述べている。

 厚生労働省が今年3月に発行した「生活衛生関係営業の生産性向上を図るためのマニュアル」の「生産性&効率アップ必勝マニュアル・マネジメント手法」では、旅館・ホテルを含めた生活衛生関係営業のBCP策定のポイントを解説している。

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