【特集】「民泊新法」座談会 厚労省課長×観光庁課長×全旅連会長×全旅連副会長×全旅連住宅宿泊事業法対策委員長×全旅連青年部長

  • 2018年8月29日

「民泊新法」が6月15日施行 旅館への影響と今後の課題

 一般の民家が有料で観光客らを泊めるのを条件付きで認める「住宅宿泊事業法」(民泊新法)が6月15日に施行された。2020年に訪日外国人観光客数4千万人を目指す政府が、その受け入れ態勢整備の一環で推進する一方、地域住民の生活環境の悪化、既存の小規模旅館・ホテルとの競争激化など、負の部分も指摘されている。新法ができた背景を改めて整理するとともに、新法施行直後の状況、今後危惧される問題点とその解決策について、新法を所管する厚生労働省、観光庁の2氏と全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)の4氏に語っていただいた。

座談会出席者(順不同)

竹林経治氏(厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長)

鈴木貴典氏(観光庁観光産業課長)

多田計介氏(全旅連会長)

大木正治氏(全旅連副会長)

桑田雅之氏(全旅連住宅宿泊事業法対策委員長)

西村総一郎(全旅連青年部長)

司会=本社編集長・森田淳

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