酒井社長
謹んで新春のごあいさつを申し上げます。
昨年は感染症の影響による厳しい事業環境が続きましたが、感染抑制と経済活動の両立のもとで実施された県民割、全国旅行支援などの旅行需要喚起策により、国内旅行においては回復が一段と進みました。海外旅行や訪日旅行では、昨年10月の水際対策の緩和以降回復傾向にはあるものの、完全回復にはまだまだ一朝一夕にはいかない状況が続いております。2023年はコロナ禍で積み重ねた経験をもとに、事業基盤を強固にする1年と考えています。
国内旅行は、今後全国一律の行動制限発出の可能性は低く、高まる旅行需要を取り込み一気に飛躍するチャンスと捉え、高付加価値商品や新たな需要にお応えする商品の開発などで収益増を目指します。海外旅行は、国際情勢や為替の動向、燃油高などの懸念が拭いきれませんが、回復への期待は大きく、昨年の水際対策の緩和以降好転の兆しが見られます。業界としても、再度積極的な海外旅行プロモーション活動も計画しておりますが、各国観光局、航空会社、ランドオペレーターの皆さまと緊密に連携し、回復に向けて全力を傾けます。訪日旅行でも入国規制の大幅緩和を契機に市場の回復が進みつつあります。観光立国としての魅力度「世界1位」を背景に今後は急速な回復が見込めるため、各国提携先との連携を強化し、着実な成長を目指します。ソリューション事業は、ポストコロナにおける新たな事業の獲得が鍵となりますが、培った自治体との連携をより深化し、築いた基盤を揺るぎないものにしていきます。
また、本年は当社の創業75周年の節目の年に当たり、新たな旅行商品の開発やイベントを計画していますが、お客さまに提供する商品やサービスの品質の担保と顧客接点の強化を軸に、主要顧客の囲い込みと新規顧客の獲得を推進します。
昨年は、当社グループの「人財」に支えられ、各部門が柔軟な事業対応をとることで、回復に向けてさまざまな取り組みができました。2023年は当社にとって記念の年になりますが、お客さまへの感謝の気持ちを忘れることなく、引き続き安心安全の旅をお届けするとともに、社会にお役に立てる企業を目指してまい進してまいります。
