多田会長
2020年の新春を迎え、謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
皆さまのご信任を得て、昨年6月から2期目に入りましたことは喜びであるとともに、より身を引き締め精進してまいりますので、引き続きご支援ご協力をよろしくお願いします。これまでも副会長（ブロック会長）、47都道府県組合理事長、そして全国の組合員の皆さまに支えられながら、さまざまな課題解決に向けた取り組みができましたことを感謝申し上げます。
また、昨年も大きな風水害や台風といった自然災害に見舞われ、被害を被られた地域の皆さまには心からお見舞い申し上げます。
近年の大災害を見てみますと、地球温暖化などの影響を受けてか異常気象が常態化しつつあり、全旅連として全国都道府県を網羅する「行政との防災協定」の締結！、自然災害に強い旅館ホテルづくりにまい進していくことが地域社会への貢献であり、ひいては世界に日本の旅館ホテルのサービスクオリティをアピールすることにもつながると確信しております。
さて本年は、東京オリンピック・パラリンピックという国際ビッグイベントが開催され、より多くの外国人観光客が訪れることになります。これは、わが業界が世界に日本のおもてなしサービス、旅館ホテルの宿泊業を売り込む好機でもあります。
振り返れば1期目は、住宅宿泊事業法（民泊新法）に対する対応と、人手不足解消に向けた外国人材の受け入れ態勢づくりに追われましたが、各委員会の委員の皆さまによるご努力により、一定の成果が出たものと思っています。
しかしながら、まだまだ道半ばであり、業界を取り巻く環境は激しく変化してまいりました。
このような環境の変化の中で、現在も全旅連全体の7割強を占める中小規模宿泊施設の活性化を取り上げ、1期目に設けた「小規模施設活性化委員会」を2期目には「中小宿泊施設観光総合対策委員会」へと再編成いたしました。
何よりもその委員会の中に、観光庁の観光産業課が準備段階から参加いただきましたことは、昨年度行った全旅連の定款変更による大きな守備範囲の拡大によるビジネスモデルの実証と思っており、秋田県男鹿市の男鹿温泉郷、熊本県阿蘇市の内牧温泉、群馬県吾妻郡中之条町の四万温泉をモデル地域として選定し、その地域に沿った活性化に取り組んでまいります。
本プロジェクトの主人公は地域の中小宿泊事業者の皆さまです。まさに全旅連の組合員による事業として良きものを生かし、地域に沿った新しい文化を取り入れながら元気になっていただきたいと願っています。
また、住宅宿泊事業法も施行から3年をめどに法について見直す可能性がありますので、来年度までには課題を顕在化させるとともに、その課題解決に向けた同法の改正について整理し、他団体を巻き込みながら宿泊団体として国に対し要望を出したいと考えております。
さらに、外国人材についてはスケールメリットを生かすことで、調達コストの低減化や手続きなどの効率化といった整理、さらには適正な情報発信をしたいと思います。
そのためにも、全旅連が一つになり、常に精進を重ねながら高邁な精神のもと進んでいくことがわが国の宿泊業だけでなく、観光産業を国の基幹産業として位置付けることになることをご理解いただき、さらなるご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
最後になりましたが、本年が皆さまにとりまして素晴らしい1年になりますことを祈念致しまして、ごあいさつと致します。
