新年明けましておめでとうございます。平成最後の年に当たり、宿泊業の現状と当協会の事業について述べさせていただきます。
昨年末に入管法改正案が国会で可決・成立され、わが国における外国人雇用の新たなページが開かれました。わが宿泊業界としては、この法律の下で日本の観光に興味がある有為な外国人の方々を受け入れるための制度をしっかりと整えていかねばなりません。労務環境の改善、そしてそのための労働生産性の向上に努めることは急務であります。当協会としては観光庁や宿泊3団体（日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、全旅連）と緊密に協議しながら、会員の信頼を得ることができるよう、しっかりとした仕組みを作っていきたいと考えております。
併せて、送り出し国の仲介団体や受け入れる日本側の仲介業者などと正式な契約を結ぶためのサポートができるよう、なるべく早く対応していきたいと思います。
おもてなしの質を落とすことなく、外国人労働者と日本人の従業員が良好な関係を築いていくことは大変難しいと感じておりますが、観光立国を目指す日本にとってはやり遂げなければならない課題です。日本の宿泊業界は世界をリードする存在であらねばならないという使命感を持って取り組んでいく必要があると思っております。
世界は、ＡＩの時代を迎えようとしています。ＡＩロボット、ＡＩコンシェルジュがどんどん開発されています。また日本の銀行においてもキャッシュレス決済の導入に向けた準備を始めたところです。あらゆる分野でＩｏＴを駆使しながら労働生産性を高める努力が進められています。「人から人へのおもてなし」「ＩｏＴによるおもてなし」をうまく融合させた新しい旅館・ホテルの経営方法を検討していく必要が目前まで迫ってきているのかもしれません。
わが国は、さまざまな面において日本固有の文化を守りながらも絶えず進化しております。日本旅館協会も常に進化し続ける組織であらねばなりません。宿泊業のさらなる発展を祈念いたしまして、新年のごあいさつといたします。
