観光経済新聞社は11月30日、JARC（宿泊施設関連協会）で「観光業界向けハイブリッドセミナー ＩＴ導入補助金活用セミナー ～開始まであと１年！ インボイス制度への対応から広がる観光実務ＤＸ」を開催した。
来年10月のインボイス制度（適格請求書保存方式）開始まで１年を切る中、各社同制度への対応が迫られている。
しかし、今年９月末時点の法人の事業者登録は96万１９１８件、個人企業の登録は24万１７９２件で、国税庁が登録を見込む約３００万件の半数未満となっている。また、インボイス制度導入後の免税事業者との取り引きについて、「これまで通り」と回答した企業が41・２％と４割超を占める一方、「免税事業者とは取り引きしない」は９・８％、「取り引き価格を引き下げる」は２・１％と、１割強の企業が取り引き中止や取り引き価格の引き下げ意向を示している（いずれも東京商工リサーチ調べ）。
今回のセミナーには、リアル・オンラインを含め約１９０人が参加。各講師がインボイスの概要や同制度が観光業界にもたらす影響と実務上のリスク、インボイス対応の会計ソフトや受発注ソフトの導入で活用できるＩＴ導入補助金の概要や利用方法などを解説した。セミナーの内容を本紙にて一部要約して掲載する。配信中のセミナー動画も含め、インボイス制度への対応とＩＴ導入補助金の利用への理解がより深まるように役立ててほしい。
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