JTB社長 髙橋広行
新春を迎え、謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
昨年は、自然災害に翻弄（ほんろう）された1年となりました。西日本豪雨や台風、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震など、広範囲にわたる連続した災害は、ツーリズム産業にも大きな影響を及ぼしました。被災された地域の皆さまにお見舞い申し上げるとともに、復興への支援を継続してまいります。一方、日本経済については、緩やかな回復が続いており、企業業績が拡大し、個人消費も底堅く推移しました。
観光業としては、国内旅行は災害の影響もあり伸び悩みがありましたが、海外旅行は、好不調方面はあるものの、底堅いアジア、そしてヨーロッパの好調持続もあり、旅行者数は過去最高を記録したと推測されます。また、訪日旅行は、自然災害の影響を受けたものの引き続き好調で、年間訪日外国人数は3100万人を超えたと推測されます。
2019年の観光業を取り巻く環境としては、なんといってもラグビーワールドカップ2019日本大会の開催が挙げられます。また、Ｇ20大阪サミットをはじめ国際会議なども多く開催され、本年はグローバルＭＩＣＥの年と言っても良いでしょう。世界各国から多くの人が訪れ、日本全国の自然、文化、歴史などさまざまな魅力を感じてもらえる絶好の機会となりますので、国の目標である20年の訪日外国人数4千万人も見据えて、地域の力を結集してオールジャパンで盛り上げていきたいと思っております。
10月の消費増税による消費マインドへの影響は少し不透明ですが、ゴールデンウイークが10連休となることは明るい材料で、海外旅行、国内旅行とも大きな需要が期待されます。海外旅行については国際線の新規就航も活発で、国内においても20年に向けてホテルの開業も続くなど、明るい要素があります。
当社は、昨年4月1日に経営改革を実施いたしました。「ＪＴＢならではのソリューションの提供により、地球を舞台にあらゆる交流を創造し、お客様の感動・共感を呼び起こす」という意思をこめて事業ドメインを「交流創造事業」へ変更いたしました。旅行にとどまらない、「ひと」「もの」「情報」全てが交差する「交流」の場面をフィールドとして、「ＪＴＢならではの価値」の提供を目指します。個人事業においては、「ＦＩＴ化」「Ｗｅｂ化」などの環境変化への対応を強化するために、商品改革、販売改革を進めてまいります。法人事業においては、さまざまな企業とのアライアンス、オープンイノベーションも含めて、価値提供を推進します。これからも自社にない技術、ノウハウ、企業文化を持つ事業パートナーと、戦略的に連携し、新たな価値創出とそのビジネス化に取り組んでまいります。
19年は、平成から新たな元号に切り替わる年であり、歴史の節目となり、大きく時代が変わる1年となります。ＪＴＢグループも、第三の創業に向けて、大きな変化を遂げる1年にしていきたいと思います。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
JTB社長 髙橋広行
