【年頭所感】全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 会長 多田計介

  • 2021年1月12日

新型コロナ乗り越える

 昨年は、新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込み、観光産業を直撃する中でのかじ取り役は大変重い責任を担うと同時に、苦しいかじ取りの1年でありました。まず改めて、今回の感染症でお亡くなりになられた全ての皆さまに心からの哀悼の意を捧げます。そして、新型コロナウイルスとの闘いの最前線に立ち続ける医療現場、保健所の皆さんをはじめ多くの方々の献身的なご努力のおかげで今の私たちの暮らしがあります。深い敬意とともに、心からの感謝の意を表します。さらに、旅館ホテルの現場の皆さん、観光産業に携わる皆さん、その不屈の精神に幾度となく感動し、励まされ続けております。心からお礼を申し上げます。

 さて、今年も新型コロナウイルスから年が明けました。全旅連としてこの状況、事態をどう乗り越えていくかから説明させていただきます。喫緊の課題はとりも直さずウィズ・コロナの対策です。

 第1弾として新型コロナウイルス発生直後から、まず宿泊業界全体のことを思いました。具体的には、全旅連だけでなく他の宿泊団体に対して足並みをそろえようと声をかけました。そして、「ひとりの仲間も減らさない」を合言葉に政府系金融機関に対する融資額や審査方法、民間金融機関への拡大、事業継続のための補助金(持続化給付金)、従業員の雇用を守るための雇用調整助成金の拡大支援等の要望書を国に提出しました。

 次に第2弾として冷え込んだ需要を喚起するために、Go Toキャンペーンの原案となるクーポン券の発行を要請しました。このキャンペーンに対しては賛否両論がありますが、地域経済が回って、私たちが生き残るためには今も公助として最低限必要な支援だと思っています。なぜなら、私たちは、生き残るために必死で経営努力をしてきました。しかしながら、観光産業にとって致命的なロックダウンが国内外で起こり、なすすべもなくなったからであります。不条理の中で、私たち業界は何よりも需要喚起という光が欲しかったのであります。

 そして、第3弾として考えているのは支出を抑えることであります。具体的には、政府系金融機関の特別貸付制度や利子補給制度のさらなる継続です。そして、消費税、法人税、所得税等国税の納税猶予や固定資産税の納税猶予、減免。さらにGo Toトラベルの期間延長や新型コロナウイルス対応を踏まえた旅館業法の改正要望を続けております。特に、金融支援制度について分かりにくいといった声も聞き及んでおりますので、相談窓口となるプラットフォームを開設します。

 アフター・コロナ対策としては、今回の経験を踏まえ、新たな感染症が発生した際の迅速な対応と有益情報の提供と申請支援を念頭に入れた構造改革に着手します。具体的には感染症予防、感染症発生時対応、再発防止、広報活動等について整理してマニュアル化したいと思います。

 また災害時の要支援者受け入れに関する協定については、多くの都道府県組合と自治体との間で締結されておりますが、全組合での締結に向け推進をしてまいります。

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