松浪氏
国も自治体も少子化を食い止める政策で頭が痛い。妙案がないばかりか歯止めがきかず、いよいよ日本は活力のない国へと転落しそうだ。私たちのごとく私学経営者にとって、毎年の出生者数が気にかかる。昨年は、あっさり90万人を大きく割り込み、今年はさらに大きく減少させる。将来の私立学校経営に暗雲がたち込める。幼稚園は、3年後に影響を受ける。
コロナ禍の日本社会支配は、文化、経済のみならず、国家の根幹をゆるがす人口問題にまで及んだ。1人の女性が産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」が低迷し、瞬く間にニッポンは何もかも外国人の助けを必要とする国家へと歩んでいる。少子化、人口減少は、国家を破綻させる。社会保障制度を維持させるためにも、国民生活に不可欠のライフラインを守るためにも人口減少は避けねばならない。が、増加させる妙案がないのだ。
政府は「希望出生率1.8」を目標としていて、全国の自治体に達成を呼び掛ける。だが、全国に1741自治体があるが、1.8を達成したのは、わずか144でしかない。若いカップルに子どもを1人でも多く産んでもらうためには、その環境整備と支援体制を整えねばならない。144の自治体は、子育てを安心してできるように協力した結果、1.8を達成したようだ。出産祝金10万円、さらに奨学金を支給したりして応援していたのだ。
地域社会の再生、創生のイロハのイは、人口増である。保育園費用を自治体が負担したり、教育費の出費を負担する。厚生労働省の発表によれば、20年の「合計特殊出生率」は1.34であり、5年連続で低下しているというから心配だ。都道府県別では、1.8を上回ったのは沖縄県だけである。超少子化の警戒ラインといわれる1.5をクリアしたのは関西地方に多いのだが、山梨県や長野県も健闘したようだ。笛吹けど踊らず、どの自治体も苦労中。
とはいえ、「合計特殊出生率」を上昇させている自治体は、東京を中心に都心に近い自治体が多いのだ。上昇率のトップは、東京都日の出町である。中曽根康弘元首相が別荘を持ち、米国のレーガン大統領を迎えた地。都心への交通の便もいいため、ベッドタウン化しているようだ。次に東京都港区、中央区と続き、千代田区や文京区もランクインしている。都心の保育環境が大きく影響しているからだ。
「合計特殊出生率」の上昇幅は東京が最大であった。タワーマンションの建設ラッシュで若い夫婦が共働き、保育環境がいいと出生率が向上する。ただ都市ゆえ四季折々の自然と触れない子育て、教育的には問題があるにつけ、若い人たちは利便性と近代性を優先させている印象を受ける。それでも、沖縄県や鹿児島県も出生率の上位を占めていて、生活のしやすい市区町村も子どもを育む。
少子化が進行したためか、保育園の待機児童の問題も消失しつつある。各自治体も共働き家庭の増加を理解し、施設を増設してきた。日本社会も欧米化し、共働きが一般的へと転じてきた。イスラム社会では、女性は家庭にとどまり子育てをする習慣は根強いが、日本社会でもその傾向が強かったが、欧米化した。女性の社会進出が高等教育の普及とともに定着、共働きできる環境を整備することにより出生率を高めることができる。
各自治体のサービス合戦とはいえ、財政的問題もあるため、行政の段取りは難しい。兵庫県の明石市のごとく工夫して、出生率や子育てに集中する政策も求められようか。小さな町村の自治体ほど小回りが利くため、手厚いサービスができる。支援を拡充させて、若い夫婦を囲み込んで出生率を高める。かかる政策こそが、その自治体の将来を左右する。
人口問題は、予測よりも早いスピードで少子化が進行中である。現状のままでは、10年もしないうちに国家の形が異なってしまう。国会でほとんど少子化問題を議論しないが、さすがに政府は重い腰を上げた。23年度予算は少子化対策に手を打っている。危機感を持たない国会議員たちが多いけれど、各自治体に期待する方が良策のようだ。
