【体験型観光が日本を変える269】BA.5対策強化宣言 藤澤安良

  • 2022年8月19日

 ロシアのウクライナ侵攻は6カ月を超えたが、いまだ収束には向かわず、犠牲者が増え続けている。

 そんな中、岸田総理が8月1日に国連本部で行われる核拡散防止条約の再検討会議に日本の総理大臣として初めて出席し、核保有国に対し、核兵器の削減や不使用の継続などを演説で訴えた。

 間もなく被爆後、そして戦後77年目の暑い夏を迎える。来年5月には広島市で先進国首脳会議が開催される。被爆地が選挙区である岸田総理の核兵器を所持しない国のリーダーとして立場と役割がますます大きくなる。

 日本の新型コロナの感染者数の拡大は、東京で4万人を超える日があり、1週間で約100万人となり、欧米の大国を抜いてしまった。しかし、他国では発熱があったとしても検査が十分に行われておらず、正確な比較はできないまでも、過去最高の感染者数は医療機関の逼迫(ひっぱく)や、保健所の対応が機能しない状況に陥っている。

 問題の一つは、感染症分類が現在の2類相当であるが故の課題と利点である。長らくインフルエンザ並みの5類へ移行すべきとの議論があったが進まなかった。2類相当の必然性と5類の合理性の狭間で揺れている。

 この分類の時点で新型コロナは存在せず想定されていなかった。それを、一度決めたからといって何が何でもどれかに押し込む必要はない。つまりは、この分類に社会・医療・行政に合致する新しい分類をつくるべきである。
 政府が7月29日に新型コロナウイルスの新たな対策「BA.5対策強化宣言」を示した。重症化リスクの高い高齢者(世界保健機関では65歳以上)らへの外出自粛の要請が盛り込まれた。国会議員の多くもその外出自粛対象者になる。国民に自粛要請をしておきながら、われわれは特別だというのは許されない。自らが範を示すべきである。

 しかし、自身を守るためと理解を示す高齢者がいる一方で、高齢者らだけに行動制限を求めることに疑問を持つ人もいる。

 お盆を前にして、都会も地方も感染者数の過去最高を更新していることから、どちらが安全性が高いとは言い難い。東京都知事は都県を越える移動を制限するものではないとしている。しかし、田舎の人口密度は低く、大自然の中では感染リスクはとても少ない。つまりは、どんな場所でどんな行動をするかの自己判断にかかっている。夏休みの旅行も同じである。

 新型コロナ、ウクライナ侵攻、物価高、エネルギー問題、国境線などの外交問題、大きな負担を強いる宗教と政治家の関係など、社会問題は山積している。

 政府や誰かの指示や行政の意向で動いても、責任をとってくれない。しかし、多額の政策予算を動かしている政治や行政が、政治家のためではなく、一部の出入りの企業の利益のためならず、国民のための利益を考えなければ、先進国とはいいがたい。

 併せて先進国の国民は自らが考え行動を起こすことが求められている。観光も自らが前進しないと何も始まらない。前進国が真の先進国になる資格ともいえる。

 
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