【体験型観光が日本を変える264】今こそ社会人教育が必要 藤澤安良

  • 2022年7月7日

 今年も半年が過ぎた。年のせいだろうがなんと時のたつのは早いことか。新型コロナウイルスのまん延拡大で始まり、ロシア・ウクライナ戦争が加わり、原油や小麦の流通がままならなくなった。それはすぐさま、原油や穀物の値上がりに転じ、インフラ関連公共料金から食料品まで1万品目に上る値上げラッシュとなった。

 経済は立ち直れておらず、給与も実質賃金は20年以上も上がらず、生活は決して豊かになる感じがせず、将来に備えての貯えが必要と思う気持ちはますます高まることになる。つまりは、消費行動は活発にならない基調にある。

 参院選が告示され、7月10日の投票日に向けて545人の候補者が選挙戦に走りだした。国家や社会の課題は山積しており、いろいろな角度から改革改善を訴えてはいるが、なかなか誰が選ばれてもできないだろうことは過去の事例からも明らかである。

 選挙時の訴えや公約が実現しなかったとして、責任をとり解散する政党も辞職する政治家もいない。モラルや良識が問われていても、道徳的にアウトでも、起訴され有罪にならなければ、ずっと居座る政治家があまたいる世界は、あるべき社会の姿とは言い難い。

 その責任を回避する方法が日本の社会や経済の発展の阻害要因である。

 市町村長等の首長も公務員も一般企業でも、リスクは追わず、失敗を恐れ、在職中の課題は先送りし、事なきを得ようと何もしないでやり過ごし、変更も改革も挑戦もせず、給料だけは得たいとする風潮(保身面子立場利権病)が日本の田舎の隅々までまん延している。直接の死者は見えないが新型コロナより恐ろしい病気である。

 そんな中、経済の低迷は観光分野も同様ではあるが、「県民割」から「全国旅行支援」への移行が発表され、旅行消費低迷の起爆剤となるであろうと、宿泊や観光施設の期待は膨らんでいる。

 前週に引き続いてだが、国家予算で赤字補填の意味合いだと、投薬を止めれば再発する病のような、金の切れ目が旅行動機の切れ目になり兼ねない。起爆剤効果が長く続くように、また、それが起点となって上昇に向かうムーブメントにしなければならない。

 コロナ禍での、画面越しの会話ではなく、直接交流コミュニケーションする機会がとても大切で価値がある。ガイドやインストラクターあるいはファシリテーターやインタープリターが関わる体験交流プログラムが必須アイテムとなる。

 また、食事では、デリバリー、出来合い惣菜、冷凍食品から、産地での鮮度が良い食材を、一番おいしい食べ方で食べられることこそ旅の醍醐味(だいごみ)である。

 残念ながら、現実は地産地消割合も低く、業務用食材を並べている宿泊施設のなんと多いことか、日本中が郷土色の足りない金太郎あめ的料理が経営を悪くしている。

 サービス業なのに人に関わりたくないと言ったり、大変や苦労が嫌な人があまりにも多く、働かないでお金だけほしい人もまん延している。大変だから仕事という。不景気だからこそ社会人教育がより必要な時代といえる。

 
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