【体験型観光が日本を変える236】にぎわいが戻りつつあるが… 藤澤安良

  • 2021年11月18日

 衆院選も終わり、月末のハロウィンに続き、11月に入った途端に人が動きだした。飲食店の時短営業が解かれ、酒類の販売が認められ、夜の街にも遅くまで人が動いており、赤い顔の人も見かけるようになってきた。町ににぎわいが戻りつつある。

 高速道の休日割引が再開され、渋滞が戻ってきた。JRの当日の切符販売の窓口や自動券売機に行列ができ始めている。ニュース番組でも、紅葉の名所や、京都、鎌倉、日光、札幌などの定番観光地の映像が流れているが、久しぶりに人出が戻ってきた。観光地の商売は息を吹き返そうとしている。

 しかし、依然として新幹線の乗車効率は戻っていないし、航空機はまだ間引かれたままである。いったんどん底になり、それに慣れてしまった人流経済の回復は時がかかりそうである。起爆剤となるのは、治療薬と予防薬の開発が進んでおり、日本への早い導入である。また、もう一つはGo To再開などの経済政策である。

 一方で、ワクチン接種率が66%を超えるドイツは感染者が過去最悪の1日3万5千人を超えている。ワクチン接種率が日本を上回っている韓国でも感染者が増大しており、日本でのコロナ感染による死亡者が2年にわたっての累計が1万8322人(11月6日現在)となり、何回もの波を受け続けている日本でも油断は許されない。

 その、コロナ禍での影響も大きいとみられるが昨年の自殺者数で2019年を912人も上回る2万1081人となった。中でも女性が935人も増えており、増加数はほぼ女性である。ジェンダーの問題があれほど叫ばれていても、弱い立場に立たされている女性が多いと認識できる。

 コロナ対策も当然ながら、それ以上に自らが命を絶たねばならない人がいる国は決して豊かな国とは言えない。

 児童生徒の自殺も21年はもうすでに史上最高の500人を超えている。教育課題も山積している。いじめ51万7千件、不登校23万9千人も多い。

 このところ、家庭でも虐待件数が20万5千件と増え続け、虐待死も相次いでいる。親が子を守らずして誰が守るのか、人間としてのあるべき姿までぶれ始めている。

 電車の中で無差別に乗客を切り付ける事件がまた起こった。過去の例も同様に人を殺して自分も死ぬとか、死刑になろうとするなど人道に外れた言動が相次いでいる。責任を取りたくない。黒塗りの書面のように、都合の悪いことは隠したり、なかったことにする。問題に正面から向き合わずに、目をそらしたり、気づかなかったこととし、できるだけ何もしないで、逃げて、やり過ごしたい。

 口先は国のため子どものためと言いながら、自分のためしか考えていない政治家、官僚、教育委員会、教員、経営者や会社員、そんな人間がなんと多いことか。それは社会の現象に無関係ではないはずだ。

 根本的な教育と社会システムを変えなければならない。誰もが豊かさを実感できない、果実を分け合うどころか果実が実らない、名ばかりの先進国にしないためにも政治の責任も重い。

 
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