【体験型観光が日本を変える 165】緊急事態宣言の延長 体験教育企画社長 藤澤安良

  • 2020年5月22日

 ゴールデンウイークがステイホームウイークとなり、経済に多大なる影響を及ぼしている。とりわけ、観光関連産業の稼ぎ時のはずが、大きく負債を増やすブラックウイークとなった。

 さらに、5月6日までとしていた緊急事態宣言が5月31日まで延長されることとなった。

 ステイホームとは外出自粛であり、発側が止まっていれば、受け側には宿泊業は自粛しなくても開店休業となる。家賃補填(ほてん)の話題が出ているが、宿泊業でも多額の維持管理費がかかる。

 以前にも述べたが、スーパーやホームセンターは混み合っている。レジ前だけ2メートル空けろといっても売り場の混雑ぶりは解消されていない。5月8日の品川駅の通勤風景はいつもより少ないものの、地方の県庁所在地のピーク時以上である。

 旅行は不要不急から除外されるのか、癒やし、休養、リフレッシュは寝食につながる生活の一部となりつつある。マイカー旅行で大自然の中を歩いたり、宿泊業も自らが3密回避の工夫や対策を行うことにより、安全性が高いと考えられる。今後は、コロナと付き合う新しいスマート旅の形を作ることが求められてくる。

 「お金を払っているだろ」「お客さまは神様だろ」などと、義務やモラルを怠り権利だけを主張する、クレーマーやわがままな客はいるが、今後は感染防止対策等の条件提示を事前に行い、応じない客は断るなどモラル醸成を推進する機会とすべきである。

 モラルの点では、感染者や医療従事者などに差別や偏見が起こったり、飲食店に貼り紙する輩、パチンコ店騒動、外出自粛を標的とする自粛警察、マスク転売、コロナ詐欺等、人間のわがまま、身勝手、怠慢、私利私欲等、醜い部分が露わになってしまった。人間性などコロナで分かったことは少なくない。改めるべき日本の課題が浮き彫りとなった。

 課題といえばPCR検査数が首相の言う1日に2万件に遠く及ばず、1万件にも満たない現実。その件数は先進国36カ国中35位と信じられないレベルである。感染実態把握が進まない中での医療対策に大きな課題がある。経済対策でも全てがストップしていては失ったビジネス機会と事業収入は取り戻すことはできない。休業補償なき延長では持ちこたえられない企業が多くなる。

 オリンピック特需を当て込んだ採用も裏目に出て、パートやアルバイトなど非正規社員のみならず正社員までも解雇される事態が広がり、失業者が100万人以上増え、次の就職は超氷河期となる。どういう結果が得られれば、何を再開できるのか、経済活動再開の基準点等の出口戦略を明確にできない状況では納得しがたい国民がほとんどであろう。

 目標とモチベーションは一体である。検査態勢もマスクもお金も、何につけても遅くて少なく、責任を取らない政府であってはいけない。厚生労働と経済再生だけの問題ではない。日本に住む全ての人々がもれなく、きめ細かく救われるよう、行政も議員も国家のすべての省庁も持ち場立場で政策を駆使し行動すべきである。

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