加藤社長
ＪＴＢグループで商事事業部門の中核を担うＪＴＢ商事。加藤雄次社長に旅館・ホテル向け事業の今後の展開と方針を聞いた。
――旅館・ホテルの現状をどう認識している。
加藤 秋冬に「全国旅行支援」が実施され、旅行需要は今、好調に動いている。昨年と違う部分は二つ。一つは、ウィズコロナでやっていこうという消費者の意識が強くなり、今、第8波と言われ、感染者が少し増えていても、旅行は社会生活に欠かせないから感染に気を付けながら旅行をしようというムードになっている。もう一つは水際対策の緩和だ。ゼロコロナを継続していた中国はまだ回復はしていないが、それ以外のところは需要も回復基調にあり、これからさらに伸ばしていける状況だ。
旅館・ホテル業界の価値観も変わってきている。感染防止に努めたうえで何とかお客さまに来てもらおうという状況から一歩踏み出し、地域の魅力の発信といった本来すべき取り組みの方に気持ちが向いてきている。
――旅館・ホテルに向けた販売のスタンスは。
加藤 大きくは三つあって、一つは、ＳＤＧｓを意識し、環境に配慮した商品、サービスの提案に力を入れている。リデュース、リユース、リサイクルという「3つのＲ」に、再生可能な資源に替える「リニューアブル」の部分も含めて、これらに対応する。リデュースに関しては、環境に配慮したアメニティシリーズ「ｍｕｇｉｃａｒａ（むぎから）」をしっかりとアピールしたい。
リユース、リサイクルに関しては、アメニティグッズにおけるバリューチェーン（調達、製造、販売、提供、回収）に携わる企業が一体になって「一般社団法人アメニティ・リサイクル協会」を2022年11月24日に設立した。その協会では、今まで廃棄物として処理していたアメニティグッズをしっかりと資源として循環させ、施設側は、使用された歯ブラシやヘアブラシなど手間も少なく回収できるスキームを構築している。
また、ＳＤＧｓ対応商品に特化した「サステナブル・ガイドブック」を12月末に発行した。宿泊業界におけるＳＤＧｓとはどういうものなのかから始まり、リサイクル協会の話も少し交えながら、バイオマスを使ったアメニティなどＳＤＧｓ対応の商品やサービスを紹介している。
――二つ目は。
加藤 やはりコロナ対策に関する商品だ。今まで通りアメニティや抗菌加工された寝具、バスルームなど、世の中の動きをしっかりと見据えた上で、旅館・ホテルの皆さまのご要望に応じた商品を提案していきたい。
――三つ目は。
加藤 旅館・ホテルのデジタル化の推進だ。旅館・ホテルからは、人手不足を補う配膳や掃除のロボットや自動チェックイン機、テレビ画面やスマホを利用したインフォメーションシステム、また感染防止の観点で非接触カードキーなどに関する相談を数多く受けている。
――23年はどういった営業を展開するのか。
加藤 これまで同様、お客さまに寄り添った対応をしていく。旅行の少人数化がさらに加速しており、それに合わせて旅行のニーズもものすごく多様化してきている。だからわれわれは、それぞれのお客さまに合った、それぞれの宿泊施設に合った商品やサービスを提供できるようにしていきたい。
2月7～10日に東京で第51回「国際ホテル・レストラン・ショー」が開催される。前回は出展しなかったが、今年はしっかりブースを造って、今のウィズコロナ時代に合った「あたらしいカタチ」の商品やサービスを提示したい。
――新年にあたり今後の抱負を。
加藤 われわれの会社の強みは、全国に営業所を置いて、何かあった時にすぐにご要望に応じられるきめ細かなサービスを行っていることだ。それによって全国の旅館・ホテルを支えるという使命感を持って仕事をしている。
旅館・ホテルというのは日本のツーリズム産業の根っこであり、日本の財産だ。われわれは旅館・ホテルの皆さまとしっかりと寄り添って、ウィズコロナ、アフターコロナの中での新しい旅館・ホテルの形を一緒に創り上げていきたい。
アメニティ「ザ・シティ・アポセカリー」
株式会社JTB商事
【本社】東京都中野区本町2の46の1 中野坂上サンブライトツイン13階
【創立】1971年2月
【事業内容】新築、改装の工事請負、コンサルティングから装備品、消耗品の提案・販売、カタログギフト、販促品の販売など
【資本金】1億円
【従業員数】504人（2022年4月現在）
