2018年度当初予算 観光予算額の状況
観光経済新聞社はこのほど、４７都道府県の観光担当部課を対象に、観光予算額などについてアンケート調査を実施した。順次、回答結果を紹介していくが、今回は北海道、東北、北陸信越、中部の各地方ブロックの１６道県の結果を掲載する。２０１８年度当初予算の観光予算額では、１６道県のうち１０道県が前年度額を上回ったことが分かった。
１８年度当初予算の観光予算額は、各自治体の観光担当部課に計上した予算額について回答を求めた結果。国の補助金などを充てた事業の予算額は含めたが、職員給与費は除外して回答してもらった。
自治体によって、観光担当部課に計上する事業の性格に違いがあるほか、観光担当部課以外に観光に関係する予算が計上されている場合がある。補正予算の対応などを考慮する必要もあり、都道府県間の単純比較、前年度との単純比較などには注意が必要だ。
今回掲載した１６道県の観光予算に関する留意事項では、石川県が知事選の関係で１８年度当初予算を骨格予算として編成した。１８年度組織改正として、新潟県は産業労働観光部観光局の交流企画課、観光振興課を改組し、「観光企画課」と「国際観光推進課」を設置。山形県は観光立県推進課に「美食・美酒ツーリズム推進室」を新設した。
自治体別の各表のうち「金額上位」の項目は、観光予算額の中で金額の大きい上位三つの事業についての回答結果。主要事業のうち、「訪日誘客」の項目は「インバウンド（訪日外国人旅行者）誘客促進に関する主要事業」▽「国内誘客」の項目は「国内（日本人旅行者）誘客促進に関する主要事業」▽「資源・受入」の項目は「観光資源発掘・磨き上げ・受け入れ態勢整備に関する主要事業」▽「産業等」の項目は「観光産業の振興、人材育成、ＤＭＯ推進に関する主要事業」―について聞いた。「誘客重点市場・エリア」は、インバウンド（訪日外国人旅行）、国内（日本人旅行）について設定がある場合に回答してもらった。「旅行業等の登録」は、１８年４月１日時点の状況を聞いた。
