災害への備え、6割が「不十分」
日本政策金融公庫は昨年10月、全国の中小企業を対象に、自然災害の経営への影響に関するアンケート調査をインターネットで行い、このほど結果を公表した。2010年代に発生した大規模自然災害11件（気象災害8件、地震災害3件）で被害を受けた企業割合が21.9％と2割に及ぶ一方、自然災害に対する備えは、およそ6割が十分でないと認識するなど課題が残っている。
被害状況を災害別に見ると、東日本大震災で被害を受けた企業割合が14.9％と突出して多い。被害の種類別では、全ての自然災害で間接被害の割合が直接被害の割合よりも高くなっている（図1）。
被害を受けた割合を企業が本拠地を置くエリア別に見ると、気象災害は中国が20.7％、地震災害は東北が51.3％と最も高くなっている（図2）。
直接被害の内容は、「事務所・店舗・工場・倉庫など建物が破損・浸水した」企業が最も多く、大半の自然災害で7～8割を占めている（表1）。
一方、間接被害の内容は、「観光客減少・自粛ムードなどにより消費が落ち込んだ」がどの災害でも多い（表2）。
事業の継続で困ったことは、「建物や設備の復旧に時間がかかった」が多くの自然災害で2～3割になっている（表3）。
現在、事業の継続を目的とした自然災害への備えができているかどうか、経営者の自己評価を尋ねたところ、「備えはできている」「どちらかといえば備えはできている」を合わせて40.5％。備えが不十分な企業がおよそ6割に達する。（図3）。
直接・間接の被害を受けた企業による災害発生時の自己評価も、備えができていた割合が29.1％にとどまっている（図4）。
