【データ】第8回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」 電通調べ

  • 2022年10月27日

 電通は25日、第8回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」 の結果を発表した。

株式会社電通(本社:東京都港区、社長:榑谷 典洋)は、電通グループ横断でサステナビリティに関するプロジェクトを推進する「サステナビリティ推進オフィス」および「電通Team SDGs」を調査主体として、全国10~70代の男女計1400名を対象に、第8回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」(以下「本調査」、2022年7月22~23日)を実施しました。なお、本調査は2021年6月発表の第1回調査より継続的に実施しているもので、今回は、一般1400名の対象者に200名の個人投資家※1を加え、カーボンニュートラル実現に向けて取り組む企業の株式への投資状況・意向についても追加調査しました。

 

【調査結果のポイント】

1. 個人投資家層における「カーボンニュートラル」の認知※2は77.8%で、一般全体の63.6%よりも14.2pt高い。同層のうち、カーボンニュートラル実現に向けて取り組む企業への投資を「既に行っている」人は約半数で、「現在は行っていないが、今後投資をしたいと思っている」人を含めると6割を超える。

 

2. 「2022年6月の電力需給逼迫による節電要請」と「今冬の電力逼迫の懸念」の認知はともに約6割。節電のための我慢として受け入れられるのは、「商業施設・公共施設などの照明」が75.7%で許容度が高い。一方、日本のGDP減少や自社の売り上げ減少など、直接的な経済面への影響に関しては許容度が低い。

 

3. 「ウクライナ情勢等によるエネルギー資源の価格高騰」の認知は72.8%(前回調査※3から-2.3pt)。前回調査と比較して、ガソリン等を含む全ての調査費目で価格許容度が低下傾向である一方、「日頃から国際情勢を気にしている」層は増加した。

 

4. 一般全体の「カーボンニュートラル」の認知は63.6%(前回調査から+4.3pt)で、第1回調査から連続して上昇を続けている。また、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの必要性※4は、前回調査からほぼ横ばいの76.8%の生活者が感じている。

 

注)本調査における構成比(%)は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計しても100%にならない場合があります。

 

※1:調査時点で、国内株式(個別銘柄)、海外株式(個別銘柄)、投資信託(株式や債券などに投資するパッケージ商品)のいずれかに投資している人を「個人投資家」としました。

※2:「内容まで理解している」「言葉だけは知っている」と回答した生活者合計数の、全体数に対する割合。

※3:第7回調査(2022年7月29日発表。調査期間2022年4月22~23日)

※4:調査票記載の説明により全回答者がカーボンニュートラルを認知した上で、取り組みの必要性を尋ねる質問に回答しました。

 

【各ポイントの詳細】

 

1. 個人投資家層における「カーボンニュートラル」の認知は77.8で、一般全体の63.6よりも14.2pt高い。同層のうち、カーボンニュートラル実現に向けて取り組む企業への投資を「既に行っている」人は約半数で、「現在は行っていないが、今後投資をしたいと思っている」人を含めると6割を超える。

 

【図表1】

Q. 「カーボンニュートラル」「脱炭素」という言葉をどの程度ご存じですか。

 

 

【図表2】

Q. 企業の株式や投資信託への投資の際、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを評価して投資を行っていますか。

 

 

※図表1、2について個人投資家のサンプル数は619名。1400名の全体サンプルに含まれていた個人投資家419名と、追加調査で加えた個人投資家200名が含まれます。

 

・ 個人投資家の投資意向が高いのは、カーボンニュートラルに貢献する事業・技術のうち、「次世代蓄電池・次世代モーターの開発」「次世代型太陽光電池の開発」に関連する企業。

 

【図表3】

Q. カーボンニュートラル関連のどの分野の銘柄(企業の株式、投資信託)に、今後投資をしたいですか。

 

 

・ カーボンニュートラル実現のための取り組み状況の積極性は世界と比べて日本は遅れていると評価されているが、その差分は、個人投資家層の方が一般全体よりも小さい。特に、一般全体より10pt以上の差が見られた項目は、「水素サプライチェーンの構築・燃料アンモニアの活用」「船舶の脱炭素化推進」「都市・次世代電力マネジメント変革」。

 

【図表4】

Q. カーボンニュートラル実現のための日本と世界の取り組み状況について、項目別にどちらが積極的に進んでいるとお考えですか。

 

 

2. 「20226月の電力需給逼迫による節電要請」と「今冬の電力逼迫の懸念」の認知はともに約6割。節電のための我慢として受け入れられるのは、「商業施設・公共施設などの照明」が75.7で許容度が高い。一方、日本のGDP減少や自社の売り上げ減少など、直接的な経済面への影響に関しては許容度が低い。

 

【図表5】

Q. 以下の内容についてどの程度ご存じですか。

 

 

【図表6】

Q. 節電によって起こる以下の内容について、どの程度受け入れられますか。

 

 

3. 「ウクライナ情勢等によるエネルギー資源の価格高騰」の認知は72.8(前回調査から-2.3pt)。前回調査と比較して、ガソリン等を含む全ての調査費目で価格許容度が低下傾向である一方、「日頃から国際情勢を気にしている」層は増加した。

 

【図表7】

Q. ウクライナ情勢等によって、エネルギー資源(石油や天然ガスなど)の価格が高騰していることをどの程度ご存じですか。

 

 

【図表8】

Q. カーボンニュートラルの実現に向けて、追加の費用負担を許容できる項目を選んでください。

 

 

【図表9】

Q. 日頃から国際情勢を気にしていますか。

 

 

4. 一般全体の「カーボンニュートラル」の認知は63.6%(前回調査から+4.3pt)で、第1回調査から連続して上昇を続けている。また、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの必要性は、前回調査からほぼ横ばいの76.8%の生活者が感じている。

 

【図表10】

Q. 「カーボンニュートラル」「脱炭素」という言葉をどの程度ご存じですか。

 

 

【図表11】

Q. カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいくことは必要だと思いますか。

 

 

 

【本調査概要】

・目   的:日本におけるカーボンニュートラルに関する「認知・理解」や「興味・関心」などについての現状を把握した上で、今後の浸透策を検討していくため。

・対象エリア:日本全国

・対象者条件:10~70代の男女

・サンプル数:性年代各100名ずつ、計1400名。個人投資家層200名を追加。

・調 査 手 法:インターネット調査

・調 査 期 間:2022年7月22日~7月23日

・調 査 機 関:株式会社電通マクロミルインサイト

※本調査では、一般全体1400名のサンプルに対し、人口構成比に合わせてウエイトバック集計を実施。報告書の「%」はウエイトバック後のスコア、「n」はウエイトバック前(回収時)のサンプル数を掲載。

 

(参考)

・第1回調査(2021年6月9日発表。調査期間2021年4月2〜4日):

https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0609-010388.html

 

・第2回調査(2021年8月12日発表。調査期間2021年6月9〜10日):

https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0812-010426.html

 

・第3回調査(2021年10月21日発表。調査期間2021年9月3〜5日):

https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/1021-010453.html

 

・第4回調査(2021年12月9日発表。調査期間2021年10月15〜17日):

https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/1209-010474.html

 

・第5回調査(2022年1月20日発表。調査期間2021年11月19〜21日):

https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/0120-010494.html

 

・第6回調査(2022年4月12日発表。調査期間2022年1月28〜30日):

https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/0412-010511.html

 

・第7回調査(2022年7月29日発表。調査期間2022年4月22〜23日):

https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/0729-010538.html


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