【データ】新型コロナ禍中における店舗BCPに関するアンケート調査

  • 2022年3月17日

 クロスビットは10日、新型コロナ禍中における店舗BCPに関するアンケート調査の結果を発表した。

デスクレスワーカー向けのヒューマンマネジメントプラットフォームを提供する株式会社クロスビット(東京都品川区、代表取締役社長 小久保 孝咲 、以下「クロスビット」)は、シフト管理DXツール「らくしふ」導入企業のシフト管理責任者(以下「責任者」)を対象に、アンケート調査を実施しました。新型コロナウイルス感染症第6波による状況変化や、店舗BCPに関するアンケートとなります。

新型コロナウイルスによる従業員不足を見越し、事業継続計画の立案に取り組む店舗は、大規模チェーンを中心に約2割程度あることがわかりました。通常営業が困難な状況でも、提供サービスや品質維持を優先。出勤可能な従業員・店舗間ヘルプで最適化すると回答する店舗が大多数でした。

◆アンケート概要
対象:「らくしふ」導入企業のスタッフシフト管理責任者
調査期間:2022年1月28日〜2022年2月18日
有効回答数:78
※回答率は端数処理のため合計100%にならない場合があります

◆新型コロナウイルス感染症第6波の影響と店舗BCP(事業継続計画)について
Q1. あなたの店舗の業界を教えて下さい

◆店舗BCP(事業継続計画)について
Q2. BCP(事業継続計画)という言葉を知っていますか?

約半数が「はじめて聞いた」と回答しました。「言葉は知っているが、詳細を知らない」との回答が3割強。策定に関わったことがあると回答した責任者は3.8%に留まりました。

昨今企業のBCP策定の必要性について目にする機会も増えてきましたが、まだまだ用語として浸透していない実態が伺えます。回答者には店長など現場責任者も多く含まれており、店舗運営に忙しい中でBCPまで手が回らない状況であることも推測できます。

Q3. 多数の従業員が感染してしまい、通常営業の継続が困難な場合の、事業継続のための対応方針(BCP)を策定していますか?

策定済みと回答したのは9%でした。現在策定中と回答した責任者が1割強。合わせて2割の店舗で感染症によって事業継続困難な状況を想定し、対応策定に取り組んでいることがわかりました。Q2で「BCP」を知っていると回答した人数よりも多く、トレンドワードだからといった理由ではなく策定されているようです。

6割の店舗は「策定の必要性を感じている」と回答。新型コロナウイルスの深刻な影響により、緊急事態における事業継続への高まる関心が伺えます。

Q4. Q3で「すでに決めている」と回答したかたは、その内容を教えて下さい。

6割の店舗が、「店舗間ヘルプ」にて対応すると回答しました。多いのは、「雇用しているメンバーで調整を行う」で、出勤可能な既存スタッフで対応するという方針です。営業時間や営業日で対応する・一時閉鎖を行うと回答した店舗は、それぞれ6%強でした。
選択項目にあった「提供サービスで調整する」「顧客の人数を絞る(予約制限など)」と回答した店舗は0件で、提供サービスや品質の維持を最優先に、BCPを策定している状況がわかりました。

◆実際の店舗の取り組み例
BCP策定済みと回答した店舗のうち、追加インタビューにご協力いただきました。紹介するのは、全国に350店舗以上を構える大手飲食チェーンの取り組みです。

大手飲食チェーン店 店長
「感染者・濃厚接触者が出たとしても、店舗内の影響範囲を最低限に抑えるための工夫を行いました。
まず店舗スタッフをAとBのふたつのグループに分けます。次にそれぞれのグループが担当する営業日を決めます。たとえば奇数日はAグループ、偶数日はBグループ…といったルールです。Aグループが担当する営業日の出勤者は、Aグループの中から選びます。

グループ内で感染者・濃厚接触者が出た場合は、同日に働いていたメンバーの出勤を停止とします。潜伏期間など待機中を含め、停止していない方のグループのメンバーで営業を続行しました。
今回のまん延防止期間中は、陽性者2人・濃厚接触者4人がでました。片方のグループ内で感染を抑えられたため、営業の継続に支障はありませんでした。」

 
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