総取扱額9割減 国内は回復の兆しも
鉄道旅客協会が8月26日に発表した主要旅行業11社の7月の旅行取扱額は、前年比86.3%減の387億823万円だった。内訳は、国内旅行が78.2%減の364億2149万円、海外旅行が99.3%減の6億7065万円、外国人旅行が95.3%減の6億6233万円、その他が41.5%減の9億5375万円。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、4、5、6月に続き総取扱額は全社で前年実績を大きく下回ったが、減少幅は縮小した。
内訳を見ると、国内旅行は全社が前年割れ。依然9割減の事業者があるものの、JTBが71.0%減となるなど、前年実績の3割近くまで戻した事業者もあり、回復の兆しが一部で見られた。海外旅行は全社で前年比減。外国人旅行は全社で前年実績を下回った。このうち、日本旅行、KNT―CTホールディングス、東武トップツアーズ、西鉄旅行はマイナス実績。
4月からの累計を見ると、総取扱額は前年同期比92.9%減の831億3261万円。事業者別の動向を見ると、各社とも前年比8割以上の減少。内訳は、国内旅行が89.1%減の762億1127万円、海外旅行が99.3%減の27億4337万円、外国人旅行が99.0%減の6億6924万円、その他が40.9%減の35億876万円。