【データ】リモートワークに関する実態調査


6割以上が「リモートワーク導入を発表した企業に対して、印象が良くなった」

約7割が、「緊急時のリモートワークに賛成」

 ジャストシステムは8日、「リモートワークに関する実態調査」の結果を発表した。

株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp(マーケティング・リサーチ・キャンプ)」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『リモートワークに関する実態調査』の結果を発表します。本調査は、会社員である20歳から59歳の男女1,065名を対象にしています。

また、集計データとしてまとめた全22ページの調査結果レポートを、「Marketing Research Camp」の自主調査レポートページ(https://marketing-rc.com/report/)から、無料でダウンロード提供します。

【調査結果の概要】

■約2割に、リモートワークの経験
リモートワークの経験がある人の割合は21.0%でした。業種別に見てみると、「マスコミ・広告・デザイン」が最も多く(50.0%)、次いで「環境・エネルギー」(41.7%)、「IT・通信・インターネット」(37.3%)でした。

■リモートワークに賛成する理由は、「通勤時間の短縮」
リモートワークに「賛成」する人は50.3%、「反対」する人は6.4%、「どちらとも言えない」と答えた人は39.7%でした。賛成する人に理由を聞いたところ、「通勤時間の短縮」が最も多く(63.9%)、次いで「通勤に伴う費用の削減」(48.1%)、「ストレスの軽減」(47.1%)でした※1。
※1 複数回答あり。

■リモートワークの課題は、「業務実態の管理がしづらい」
リモートワークに反対する人に理由を聞いたところ、最も多く人から挙がったのは「業務実態の管理がしづらい」(43.4%)、次いで「コミュニケーションがしづらい」(35.8%)、「リモートワークのための部屋や通信機器など、環境がない」(30.2%)でした。

■約7割が、「緊急時のリモートワークに賛成」
社会的な情勢の変化といった理由により、「緊急時にリモートワーク」となることについて、「賛成」する人は69.3%、「どちらとも言えない」人は26.5%、「反対」する人は2.3%でした。

■6割以上が、「リモートワーク導入を発表した企業に対して、印象が良くなった」
直近3カ月の間に、「緊急時対応として、リモートワークを導入、または推奨を発表した」企業を「知っている」人は43.7%でした。そのうち、62.9%の人が導入企業に対する「印象が良くなった」と回答しました※1。一方、「どちらとも言えない」と答えた人は35.5%でした。
※1 「印象が良くなった」と答えた人(31.9%)と、「印象がやや良くなった」と答えた人(31.0%)の合計。

■4割以上が、「リモートワークは企業を選ぶ決め手になる」
リモートワーク制度の有無が、その企業で働く決め手となるかを聞いたところ、16.9%が「そう思う」、28.2%が「どちらかというと、そう思う」と答え、45.1%が好意的な要因になると考えていることがわかりました。一方、33.0%が「どちらとも言えない」、12.0%が「どちらかというと、そう思わない」、9.9%が「そう思わない」と回答しました。

調査名:『リモートワークに関する実態調査』
調査期間 :3月23日(月)~3月27日(金)
調査対象 :会社員である20歳から59歳の男女1,065名

 
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