【データ】デジタルリテラシー調査

～ニュースはインターネットのサイトから8割超、テレビ7割、SNS、新聞からは共に3割台～

調査の背景
新型コロナの感染拡大によるデジタル化が加速する一方で、ロシアによるウクライナ侵攻では、偽のニュー ス「フェイクニュース」がSNSなどを経由して拡散し、国内外の政府機関や民間企業に対するサイバー攻撃 も急増しました。今回は皆さんがネットの情報にどう向き合っているかを調査しました。
※デジタルリテラシーとはデジタル版の「読み書きそろばん」のことで、デジタル機器や情報通信技術を活用して、デジタル情報を調 べ理解し、評価、創造、コミュニケーションをしたり、リスクを回避する能力をいいます。

■調査結果サマリ

• ニュースなど最新情報の取得手段（複数回答）は「インターネットのポータルサイトやニュースサイト」82.5％が首位で「テレビ」75.5％が続いた。3位「SNSやメッセンジャー」、4位「新聞」で共に30％台。(Q9)
• 年代別に見ると、新聞は20代は1割台で、年代が上がるにつれて増え、70代以上で5割を超した。逆にSNSやメッセンジャーは20代が最多で5割を超し、年代が上がるにつれて減り、70代以上では1割台だった。テレビは20代5割台、30代6割台で、それ以上の年代は7割以上だった。(調査結果詳細のQ9)
• フェイクニュースを念頭に、日ごろニュースの真偽について「ある程度」「十分」注意している人は計78.7％。フェイクニュースにだまされない自信がある人は「ある程度」を含め計40.9％だったのに対し「自信がない」「あまり自信がない」は計49.1％となった。「十分注意している」人は年収800万円以上の層で、いずれも3割を超した。800万円未満では全て1割台。(Q11とQ12、調査結果詳細のQ11)
• ヤフーなどネットニュースのコメント欄に関し、組織的な書き込みで世論誘導を図っているのではないかと疑ったことのある人は68.4％に上った。組織的書き込みを疑ったことのある人は、年収800万円以上の層でいずれも7割を超えた。800万円未満では全て6割台だった。(Q16、調査結果詳細のQ16)
• インターネットでニュースを閲覧する際、どこの媒体かを確認するかどうかは「ニュースによって」が50.6％。「いつも」27.9％、「あまりしない」17.6％などとなった。(Q10)
• インターネットで情報をSNSなどでシェアする際、発信元を「いつも」「ある程度」確認する人は20、30、40代でいずれも６割を超えた。他年代は５割台以下だった。(調査結果詳細のQ14)
• インターネットのサイトなどに登録した自身の個人情報が流出した際に取った対応は、流出したことのある人では「パスワード変更」24.4％が最多。以下「何もしてない」「削除したり退会したりして改めて登録し直した」と続いた。(Q17)
• インターネット利用をめぐる行政対応で最も優先度が高いと思うものは、1位「個人情報漏洩防止の強化」、2位「ネットやスマホの通信料引き下げを促す」となった。(Q18)
• インターネットの閲覧・検索履歴などを第三者に提供する際、利用者本人に通知・公表する法改正方針（6月2日現在）について、個人情報保護の観点で「対応は不十分で不安がある」人は47.6％で「十分な対応であり不安はない」や「特に気にしたことはない」を上回った。(Q19)
• 「対応は不十分で不安がある」人を支持政党別で見ると、自由民主党4割台、公明党3割台だったのに対し、立憲民主党5割台、日本共産党8割台、日本維新の会5割台、国民民主党7割台。与党より野党が高い傾向があった。(調査結果詳細のQ19)
• 岸田内閣を「支持する」30.0％（前回5月14日27.5％）、「支持しない」36.6％（39.8％）、「わからない」33.4％（32.7％）。支持する人を年代別に見ると、50代以上でいずれも3割を超え、40代以下はいずれも2割台以下だった。(Q20、調査結果の詳細のQ20)
• 今夏の参院選で比例代表の投票予定先は、自由民主党20.5%（前回5月14日17.1％）、日本維新の会8.7％（9.6％）、立憲民主党4.1％（5.1％）、公明党1.8％（2.1％）、日本共産党1.8％（2.5％）、国民民主党1.8％（1.5％）、NHK受信料を払わない国民を守る党1.4%（1.0％）、れいわ新選組1.3％（1.8％）などとなった。(Q22)

調査レポート      https://ksi-corp.jp/column/other/web-research-34/
調査方法　        インターネット上でのアンケート
※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用
調査期間　        2022年6月3日
調査数　           1,000人