【データ】コロナ禍での財政支出に関する世論調査

  • 2021年4月20日

 紀尾井町戦略研究所は16日、「コロナ禍での財政支出に関する世論調査」の結果を発表した。

新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社(本社:東京都杉並区、代表取締役社長:別所 直哉)は、月に2回程度、「Yahoo!クラウドソーシング」を活用し、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を行っています。
現在、コロナ禍により国家の支出増大が指摘されています。今回の調査では、この財政支出についてどう思うか、18歳以上の男女1000人に聞きました(2021年3月25日現在 「Yahoo!クラウドソーシング」調べ)。

調査結果サマリ 
・コロナ禍における財政支出の増大に危機感を感じている回答者の割合は全体の8割であり、大半が懸念を抱いていることがわかった。

・MMT(現代貨幣理論)※については、8割程度が理論そのものを知らない、理解していないと回答。結果、MMTを信頼して国債を発行することに対し、賛成者が15.4%、反対者が27.6%と、反対意見が上回ったものの、半数を超える人(57%)が理論の認知・理解不足から判断できずにいることが明らかになった。

・MMTを信頼して国債を発行することに反対の276人にその理由を聞いたところ、「理論通りにいかず支出の増大で国家が破綻することを考えるから」の48.6%と、「インフレーションを国家が適切に調整できるとは思えないから」の37.3%が大半を占め、理論と実行の間に深い溝を感じる結果となった。

・国家予算を投じるべき分野としては、医療・年金・社会保険等の社会保障費が圧倒的に多く、57%を占めた。コロナ対策(16.8%)やデジタル化推進(8.6%)の比率は相対的に低く、今現在の危機以上に将来不安が広がっていることが伺える結果となった。

・ベーシックインカムの導入に関しては、29%が賛成、16.8%が反対の結果となったが、半数を超える人が「どちらとも言えない」と回答しており、MMT理論同様、政策への認知・理解が不十分であることが感じられた。

※MMT理論(現代貨幣理論): 
自国通貨の発行は中央銀行が行うことができるため、国債の償還に必要な通貨発行を行うことができる以上、国債によって国が破綻することはないという考え方

調査レポート https://www.ksi-corp.jp/column/ 
調査方法  インターネット上でのアンケート
※「Yahoo!クラウドソーシング」(https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/)を活用
調査期間  2021年3月25日
調査数  1,000人


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