日本旅館協会は1月30日、会員施設を対象にした2019年度版「営業状況等統計調査」の結果を発表した。旅館の事業年度決算を基にした18年度の営業状況を集計した結果。有効回答施設数は前年度比36軒減の162軒だった。主な内容を紹介する。
有効回答施設数の客室数別は、「大規模」（100室以上）が前年度比5軒減の36軒、「中規模」（31～99室）が同21軒減の76軒、「小規模」が同10軒減の50軒。統計の精度は回答数などを考慮する必要がある。
事前決済対応56％ キャッシュレス導入
クレジットカード決済の対応率は94.2％となった。オンライン予約時の事前決済の対応率は56.1％、電子マネーやスマートフォン決済などクレジットカード以外の電子決済の対応率は52.4％となった。
総売上高に占めるクレジットカード決済、電子決済の割合は30.2％だった。旅行業からの送客比率が高い大規模では24.2％と低かった。
