日本財団（東京都港区、笹川陽平会長）は2022年12月8日、「コロナ禍と旅行・インバウンド」をテーマに今年10月に実施した51回目の18歳意識調査の結果を発表した。これによると、新型コロナウイルスの水際対策緩和について約8割が認知し、海外からの観光客の消費による日本経済の回復などを理由に約7割が「賛成」と回答した。
新型コロナウイルスの水際対策緩和については、約8割が認知し、海外からの観光客の消費による日本経済の回復などを理由に約7割が「賛成」と回答しました。また、「全国旅行割」など国内の観光需要喚起策についても約8割が「賛成」とし、国内客・海外客を問わず政府による旅行勧奨に肯定的な傾向が見て取れます。
一方、旅行・留学等での海外渡航を断念した経験がある人は約3割、旅行・引越し等の国内移動を断念した経験がある人は約6割と、コロナ禍で若者の行動が制限されてきた実態も浮き彫りになっています。また折からの円安の関連では、7割弱が日本への海外観光客の増加を予測しているのに対し、約3割は日本から海外への観光客が減少すると見ています。
報告書では、より詳細な結果をグラフとともに掲載しております。是非、ご参照ください。
第51回「コロナ禍と旅行・インバウンド」 結果の概要
▼新型コロナウイルスの水際対策緩和への評価：
新型コロナウイルスの水際対策緩和に賛成 74.7% （※「賛成」＋「どちらかといえば賛成」の計）
▼政府による国内観光需要喚起策の実施への評価：
政府による国内観光需要喚起策の実施に賛成 79.4%（※「賛成」＋「どちらかといえば賛成」の計）
▼新型コロナウイルスの影響で国内外での旅行や移動を断念した経験：
海外へ行くことを断念した経験がある 29.5%
国内での旅行や移動を断念した経験がある 56.6％
（※それぞれ、断念した経験なし・もともと予定なしとの回答者を、全体から引いた割合）
▼水際対策の緩和と円安による観光客への影響
海外から日本への観光客 増加する 68.2%
日本から海外への観光客 減少する 30.9%（※それぞれ、「増加／減少する」＋「どちらかといえば増加／減少する」の計）
【調査結果抜粋】
●新型コロナウイルスの水際対策緩和に対する考え
●新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって国内外での旅行や移動を断念した経験
■調査概要
第51回「コロナ禍と旅行・インバウンド」
調査対象：全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間：2022年10月21日（金）～10月25日（火）
調査手法：インターネット調査
調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2022/20221208-82164.html
■18歳意識調査とは
民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey
