movは6日、「国内観光およびその先のインバウンド事業」についての意識調査の結果を発表した。
- 「GoTo」再開希望80.5%。うち7割が“年内“に実施を希望
- 「GoTo」準備不足は全体の66.1%。課題は「口コミ対策」「リアルタイムの情報更新」に
- 政府に求める3大要求は「消費喚起策」「支援金」「移動制限解除」
- 社内のインバウンド推進への機運、昨年9月の調査より上昇
■質問項目
Q1. 政府の経済復興支援策であるGoToトラベルやGoToイートなどの各種施策（以下、GoTo）について、いつかは再開を希望しますか？
参考：「GoToトラベル・GoToイートなどの再開希望」についてエリア別で集計
Q2. GoToが再開する場合、再開時期はいつごろが望ましいですか？
Q3. 今後GoToが再開した場合にそなえて、準備はできていますか？
Q4. 前回のGoToで直面した課題はなんですか？
Q5. 今後のあなたのビジネスや地域の状況を考慮した場合、政府にはどのような支援を求めますか？
Q6. 社内全体的に、インバウンド推進ムードですか？それとも消極的なムードですか？
Q7. あなたのビジネスや地域の状況を考慮した場合、外国人観光客（インバウンド）の客足は戻ってきて欲しいですか？
■質問詳細
Q1. 政府の経済復興支援策であるGoToトラベルやGoToイートなどの各種施策（以下、GoTo）について、いつかは再開を希望しますか？
回答
- 希望する：60.2%
- どちらかというと希望する：20.3%
- どちらかというと希望しない：7.3%
- 希望しない：12.2%
GoTo再開について、回答者のコメント抜粋：
- 国内のワクチン接種が完全に終了してからの実施にして欲しい。
- 地方の観光産業は悲惨な状況です。早急な対応が必要です。（中略）ただ再開の時期は集団免疫を獲得し、コロナが完全に収束した時期にしていただきたい。
- 中途半端なことをすると、第6波に襲われ、今以上に悲惨な状況になります。
- 観光業振興のため、早い段階で再開すべきと思います。
- 生活が苦しい状況下で、少しでも経済活性化につながるのであれば良い。
参考：「GoToトラベル・GoToイートなどの再開希望」についてエリア別で集計
Q2. GoToが再開する場合、再開時期はいつごろが望ましいですか？
回答
- いますぐにでも：7.1%
- 秋の行楽シーズン（2021年9月〜10月ごろから）：37.4%
- 冬シーズン・年末年始（2021年12月〜1月ごろから）：26.3%
- 2022年以降：29.3%
Q3. 今後GoToが再開した場合にそなえて、準備はできていますか？
回答
- 準備している：33.9%
- 準備していない（できていない）：66.1%
Q4. 前回のGoToで直面した課題はなんですか？
回答
- GoTo施策の期間延長や中止に伴う、利用客向け情報の変更・更新作業が遅れた。：29.6%
- 口コミサイトや旅行予約サイトでの口コミ対策が十分にできなかった。（口コミ収集、分析、返信対応など）：23.2%
- 料金の割引対応などによるキャッシュフローの悪化。：14.4%
- GoTo施策の制度が複雑で、施策への参加や参加後の対応が遅れた。：7.2%
Q5. 今後のあなたのビジネスや地域の状況を考慮した場合、政府にはどのような支援を求めますか？
回答
- GoTo含む、消費者への消費意欲喚起策：43.7%
- 観光事業者への一時支援金：40.3%
- 緊急事態宣言などの解除（特に移動や営業時間制限の解除）：38.7%
- 感染対策に伴う受け入れ環境整備に対する補助金：31.1%
- 新型コロナの指定感染症厳格措置緩和：24.4%
- ワクチン接種完了者を対象にした商品造成への補助金：18.5%
Q6. 社内全体的に、インバウンド推進ムードですか？それとも消極的なムードですか？
回答
- 非常に積極的なムード：38.0%
- まあまあ積極的なムード：44.6%
- 消極的なムード：14.9%
Q7. あなたのビジネスや地域の状況を考慮した場合、外国人観光客（インバウンド）の客足は戻ってきて欲しいですか？
回答
- 戻ってきてほしい：81.0%
- どちらかというと戻ってきてほしい：16.5%
- どちらかというと戻ってきてほしくない：0.8%
- 戻ってきてほしくない：1.7%
考察など調査詳細はこちらから：
→ https://honichi.com/news/2021/09/06/surveyreport/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prtimes&utm_campaign=tourismsurvey
■調査概要
調査対象：訪日ラボWebサイト読者・訪日ラボメールマガジンユーザー
調査方法：インターネット調査
調査時期：2021年8月10日〜2021年8月18日
回答者数：123名
設問数：18問（回答内容によって異なります）
※なお、本調査結果の「都市部」と「地方」を分けた回答について、「都市部」は総務省の「大都市部」の定義に基づき、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の6都府県としています。また、企業の所在地を「その他・海外」とした回答は含みません。
