一部ＯＴＡの上限設定が発動され、そのわずか数日後には元に戻るという事態が起き、宿泊施設では右往左往したが、ひとまず落ち着き、また東京の解除もあり、ここに来て予約が非常に好調に推移している。人気の宿ではＧｏ Ｔｏキャンペーンの現状の終了日である1月末まで満室に近いという事態も起きている。
そこで、最近になって耳にするのは「Ｇｏ Ｔｏキャンペーンの後」すなわち「アフターＧｏ Ｔｏ」についての不安の声である。上述したような人気宿でも当然ながら2月以降の予約はほぼ入っておらず、昨年同月比で見ても1月までとは打って変わって低調となる。そのような中で、実施できる対策について現時点での材料を基に考えておきたいと思う。
まず、アフターＧｏ Ｔｏには二つのシナリオがある。一つは現在、さまざまなところで議論されている「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン延長論」である。現在は1月末となっているところを、予算の執行状況ならびに、インバウンドが回復していない最中での観光業界へのダメージを加味して延長すべきだという意見も強く、この場合は引き続きＧｏ Ｔｏキャンペーンが継続されるので、現状のようなレジャー需要を中心に好調な予約状況が見込まれる。（現時点では恩恵の少ないスノーリゾートや日本海のカニ需要などが活況になるであろうと予測される）
一方、予定通り1月末で終了した場合、多くのエリアで閑散期に当たる2月の需要の落ち込みは相当なものだと想定される。この場合は需要予測を立てて、平日を中心に休館日の設定を検討することをお勧めする。現時点では2月以降の予約はほぼ動いていないので、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンの延長可否判断が出るまでは、あらかじめ休館日を設定しておき、様子を見ておいたほうが良いと思われる。平日に1組や2組だけ先行でお客さまが入ってしまうという事態を防ぐためである。
たとえ、延長があったとしてもいつかは終わるものであることには間違いないので、次号ではアフターＧｏ Ｔｏに向けて備えられるものを考えていきたいと思う。
（アビリブ・プライムコンセプト取締役 内藤英賢）
