「E-DMO」など推進 下呂温泉観光協会総会、10年ぶり宿泊110万人報告

  • 2018年6月7日

瀧会長のあいさつ

 岐阜県下呂市の下呂温泉観光協会(会長・瀧康洋水明館社長、正会員388)は24日、水明館で第72回通常総会を開催した。2018年度の事業計画、予算などの議案を審議し、すべてを承認した。

 冒頭のあいさつで瀧会長は、17年度の宿泊客について、期間前半に団体客の減少があったものの、年間で前年度比5.4%(約5万6千人)増となり、10年ぶりに年間110万人を超えたと説明。「LCC(格安航空会社)のシェア拡大による商品展開に加え、北海道から沖縄まで全国で誘致事業を実施した。インバウンドでは東アジア、東南アジア、欧州を取り込んだ結果、個人客の増加につながった。マーティング、DMOの展開が成果を上げた」と述べた。

 18年度の事業については、4月に全体構想が国の認定を受けたエコツーリズムと、DMOを組み合わせた「E―DMO」の推進、滞在時間の増加による消費の拡大を目指す。スイーツの商品開発、レンタサイクル事業、「アジア三名泉」による相互交流、インフラ整備への働きかけなどにも取り組む。

 岐阜県商工労働部観光国際局の森島勝博副局長は「下呂温泉は観光地づくりの先進地で、インバウンドの分野でも活況を呈している。県としても観光産業の基幹産業化を目指していく」と語った。

 総会前には、民俗調査・研究に携わる神崎研究室室長、旅の文化研究所所長の神崎宣武氏が「『おじぎ』の日本文化」と題して講演した。


瀧会長のあいさつ

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