今後の活動方針を確認した委員会
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）のポストコロナ調査研究委員会（大木正治委員長）は1月27日、東京の全国旅館会館で第8回の委員会を開いた。コロナ禍で過剰債務となった宿泊業へのさらなる支援を求める要望書を多田計介会長と全国47都道府県旅館ホテル組合理事長の連名で国に提出することを確認。2月9日に行われる全旅連理事会に諮る。
要望書は「新型コロナ感染症が拡大した2020年1月からの36カ月間において、旅館業は13カ月超分の宿泊需要を消失した」「旅館業の継続および収束後の地域の経済、雇用基盤を維持するための資金繰りによる借入負担が過剰となり、多くの組合員が危機的な経営状況になっている」と指摘。
過剰債務への対応として（1）さらなる「返済条件の変更等」の金融支援および全国の金融機関への施設の意向に沿った柔軟な対応の徹底（2）コロナ借換保証の保証限度額（1億円）と保証期間（10年以内）の拡大（3）継続的な「全国規模の需要喚起施策」―を求めている。
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