「温泉文化」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）無形文化遺産登録を目指す「温泉文化ユネスコ無形文化遺産登録推進協議会」が12月17日、群馬県で設立された。県の温泉関係者が先導役となり、実現に向け広く賛同を呼び掛けていく。
同協議会は県温泉協会、草津温泉観光協会、県旅館ホテル生活衛生同業組合、県観光物産国際協会、温泉文化世界遺産研究会が発起人となって設立。同日、前橋市の群馬県庁で発会式を開いた。約200人が出席。
発会式には5団体の代表や旅館・ホテル関係者のほか、来賓として県から大沢正明知事や星名建市県議会副議長、中央政界から中曽根弘文参院議員、中曽根康隆衆院議員、尾身朝子衆院議員らも駆け付け、あいさつした。また、温泉地のマスコットキャラクターも集まり、場を盛り上げた。
発起人代表の岡村興太郎・県温泉協会会長は「無形文化遺産登録は国内はもちろん、海外からのお客さまの増加にも貢献し、地域経済の発展にも大きく寄与することが期待される。登録の早期実現に努める」とあいさつした。
特別顧問を務める高崎商科大特任教授の熊倉浩靖氏が設立趣旨を説明。趣意書によると、県は「にっぽんの温泉100選」（観光経済新聞社主催）で15年連続1位の草津を筆頭に、伊香保、万座、みなかみ十八湯、四万の四つの温泉地が50位までにランクインされていることなどを踏まえ、「県がユネスコ無形文化遺産登録の先導役となることに異論はないだろう」とした上で、「登録を群馬の地から推進していきたい」としている。
今後は、19年6月に鹿児島県指宿市で開かれる日本温泉協会の会員総会で賛同を呼び掛けるなど、機運を全国に広めていく方針だ。
