日本政策金融公庫がこのほど行った「小企業の借入に関する調査」によると、借入金残高が1年前と比べて減少した企業割合が50.1％と、前年から3.7ポイント上昇し、増加の企業割合（18.5％）を上回っている。今年借り入れをする、または予定する企業のうち、金利が前年に比べて上がったとする企業割合は16.5％と、前年比6.8ポイント上昇した。
金融機関からの借入金残高について、1年前と比べて「減少」が50.1％、「あまり変わらない」が31.4％、「増加」が18.5％。コロナ禍となった2020年は「増加」が56.5％と前年（21.8％）を大きく上回ったが、2年連続で割合が低下している。逆に「減少」は2年連続で上昇した。
借入金残高の増減を企業の規模別にみると、「増加」の割合は従業者1～4人が18.0％、5～9人が19.5％、10人以上が20.0％と、規模が大きいほど、その割合が高くなっている。
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