緊急討論会
日本展示会協会（日展協、石積忠夫会長）は、５月２９日に東京都内で開催した通常総会を拡大し「深刻化するビッグサイト問題」をテーマに緊急討論会を開いた。「ビッグサイト問題」とは、東京・有明にある東京ビッグサイトが２０２０年に開催される東京五輪・パラリンピックの放送施設（メディアセンター）になるため、一定の期間、展示会場として使用ができなくなることを指す。
東京ビッグサイトは東展示棟（約６万７千平方メートル）と西展示棟（約２万９千平方メートル）に加え、現在建設中で１９年７月オープン予定の南展示棟（２万平方メートル）から成る。収容が一番大きい東展示棟は１９年４月から２０年１１月までの２０カ月、西と南の両展示棟は２０年５月から９月までの５カ月間使用できなくなる。
東京ビッグサイトではその対応策として、１９年４月に約２万３千平方メートルの仮設館建設を発表しているが「仮設館の実際の展示面積は１万８千平方メートル以下となり、小さすぎて代替にならない」「ビッグサイトから１．５キロメートル（徒歩約２０分）も離れているため一体利用できない」と日展協は主張する。また、「東展示棟が２０カ月間使用できなくなると、２４７本相当の展示会が中止となり、約８万２千の出展社が２．２兆円の売り上げを喪失する」と訴えている。
日展協では東京ビッグサイトと同規模（１０万平方メートル）の仮設会場を首都圏へ建設することや放送施設をビッグサイト以外に建設することなどを出張しているが、緊急討論会では現実を見据えて、東展示棟の工事開始を３カ月遅らせることや、南展示棟の工事完了を３カ月前倒しすることも提言。これにより「３棟すべて合わせた２０カ月平均の利用可能面積は３５％から６５％にまで回復できる」とした。
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