帝国データバンクは1月、新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査を行った。新型コロナによる自社業績への影響を聞いたところ、「マイナスの影響がある」とした回答割合は、51の業種別で旅館・ホテルが100％と最も多かった。一方、「プラスの影響がある」とした1位は各種商品小売だった。
マイナスの影響があると回答した割合が高い業種は、旅館・ホテル以下、飲食店（95.4％）、家具類小売（93.8％）、娯楽サービス（92.2％）、医薬品・日用雑貨品小売（90.5％）、広告関連（90.0％）など。
「観光支援の各種施策の一時停止や、緊急事態宣言による休業、営業時間短縮により、外出自粛の影響が色濃い業種が上位に並んだ」（帝国データバンク）。
プラスの影響があると回答した割合が高い業種は、スーパーマーケットなどの各種商品小売が38.0％と4割近くを占めた。飲食料品小売が23.9％と2割超で続いた。
