「新しい生活様式」は好機 観光庁田端長官、需要の繁閑差解消を期待

  • 2020年6月5日

田端長官

観光産業の生産性向上へ

 観光庁の田端浩長官は、5月20日の専門紙会見で、新型コロナウイルスの感染防止に向けて政府の専門家会議が提唱した「新しい生活様式」による社会の変化を契機として、新しい旅行スタイルを確立すべきと指摘した。「3密」の回避やテレワークの普及などを旅行需要の繁閑の差を解消する好機と捉え、新しい旅行スタイルを観光産業の生産性向上につなげることを期待した。

 「新しい生活様式」では、「3密」の回避など、身体的距離の確保、少人数での活動、混雑を避けた行動、テレワーク、オンライン会議などが実践例に挙げられている。旅行市場へのさまざまな影響が予想されるが、田端長官は「『新しい生活様式』による新しい旅行スタイルは、観光産業界にとって大きなチャンスだ」と述べた。

 日本人の国内旅行は、祝日などの連休に実施時期が集中し、移動や旅行先には混雑がつきまとう。観光事業者は、繁閑の差によって生産性が安定しない。しかし、「3密」を回避しようとする旅行者意識、テレワークやワーケーションなどの働き方改革など、コロナ後の社会の変化を旅行市場がうまく取り込めれば、需要を平準化できる可能性がある。

 田端長官は「観光産業は生産性が低いといわれてきたが、長年の課題だった繁閑の差が解消できれば、生産性が向上する。利益が出て従業員の処遇が改善し、良い人材が集まれば、より単価の高い商品を提供でき、お客さまの満足度が上がる。観光産業は基盤を安定させ、持続可能な経営とする流れが出てくる」と期待した。

田端長官

 
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