内閣府はこのほど、景気ウォッチャー調査の10月分を公表した。同月の景気の現状判断ＤＩ（季節調整値）は前月比0.4ポイント減の49.5。サービス関連、飲食関連が上昇も、小売関連、企業動向関連が低下した。観光関連の企業から「宿泊を中心に堅調な動き」とするも、「物価上昇の懸念があり、先行きの予測がつかない」などの声が上がっている。
調査は地域の景気の動向を観察できる業種の人々に、景気の現状と先行きについて「良い」「どちらとも言えない」「やや悪い」など5段階で判断してもらい、結果を数値化したもの。
3カ月前と比較した景気の現状ＤＩは、サービス関連が前月比0.1ポイント増の52.5、飲食関連が同4.3ポイント増の57.2。小売関連は同0.4ポイント減の47.8と低下した。企業動向関連は同1.5ポイント減の49.0。製造業、非製造業ともに低下した。
12の地域別では、7地域で上昇。5地域で低下した。沖縄が6.0ポイント増（63.0）と最も大きく上昇。中国が4.1ポイント減（47.3）と最も大きく低下した。
2～3カ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩは、前月比1.1ポイント減の48.4。サービス関連、飲食関連、小売関連が低下。企業動向関連は前月から横ばいだった。
景気判断理由の主な回答は次の通り。
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