日本政策金融公庫はこのほど公表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査」の7~9月期分で、ホテル・旅館、飲食など生活衛生営業の経営取り組み事例を紹介している。ホテル・旅館と料理店の事例は次の通り。
【ホテル・旅館】
「小さな宿の特性を活かして、学生やスポーツクラブ向けに貸し切り連泊プランを打ち出しPRしている」(北海道)。
「宴会需要が減少していることから、今秋、宴会場を客室に変更する予定でいる。また、リクエストの多い和食を中心に安全で新鮮な道産食材の提供と、ボリュームを落とさずに旬で安い食材を工夫して原価を抑え提供するようにしている」(北海道)。
「仕入れ価格の見直し。今までテナントと契約していた朝食を当ホテルの宿泊プランに組み入れ単価の低下を防ぐ。また、ネット販売比率を高めることとあわせ、顧客の再掘り起こしを行う」(東京都)。
「予約の方法が、電話から予約サイトに移行しているので、なるべく予約サイトに空室状況をアップし、稼働率を上げるようにしている」(石川県)。
「新卒学生の継続的採用と育成に加え、中途採用社員の積極的採用、さらにはショートタイムワーカー(1日1時間でも働いてくれる人)制度の運用など現場従業員の確保。従業員の待遇(給与、賞与)改善と福利厚生の充実を図る」(山梨県)。
【料理店】
「個室を座敷から掘りごたつ形式にするための準備をしている。座敷ということで断られることも多かったので、来客数の増加が見込める」(宮城県)。
「ランチのお客さまに対して、ディナー用の割引券を配布したところお客さまから好評で、わずかだが売り上げの伸びにつながった」(埼玉県)。
「静岡県や静岡市の事業に協力することで、地域に当店を知っていただく機会を増やしている」(静岡県)。
「ふぐ料理は冬という固定観念をなくすために、夏ふぐをPRしたり、季節にこだわらない若い世代を集客できるようにしている」(長崎県)。
「建物の古さを生かして、国の登録有形文化財の指定や、県や市の景観賞等を受け、付加価値や希少性、認知度を高めることができ集客に一役買っていると思う。それにより、県や市の補助金(修理時)の申請をやりやすくなり、屋根の修理の時は大変助かった」(長崎県)。