「国際観光旅客税と観光政策」発刊 盛山衆院議員、新税創設の背景・概要解説

  • 2019年4月12日

観光トップらとの対談も収録

 今年1月7日に徴収がスタートした国際観光旅客税を解説した書籍『国際観光旅客税と観光政策』=写真=がこのほど発刊された。著者は、自民党国会対策副委員長、自民党観光立国調査会副会長の盛山正仁衆院議員。新税の解説にとどまらず、観光政策の課題などについて、著者と観光業界のリーダーら5人との対談が収録されている。

 盛山衆院議員は、新たな観光財源として国際観光旅客税の創設に向けた検討が本格化した際、自民党国土交通部会長(2017年8月22日就任)を務めていた。同書では、国際観光旅客税の創設の背景、法律や制度の概要、観光の現状と課題などを解説している。

「国際観光旅客税に対する期待」と題した著者と5人の対談も収録。対談の相手は、日本旅行業協会(JATA)の田川博己会長、全国旅行業協会(ANTA)の二階俊博会長(自民党幹事長)、全国知事会地方税財政常任委員会委員の荒井正吾氏(奈良県知事)、日本政府観光局(JNTO)の清野智理事長、観光庁の有識者会議「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」の座長を務めた山内弘隆氏(一橋大学教授)。

 盛山衆院議員は「本書を通じて国際観光旅客税が創設された経緯や背景、制度のポイントなどについて理解が深まればうれしい。法律の解説などはできるだけコンパクトにして、5人の方との対談の中で、観光政策の現状や課題を分かりやすくまとめた」と述べた。

 対談では、国際観光旅客税やインバウンドの拡大にとどまらず、観光を通じた双方向交流「2wayツーリズム」の推進、日本人の国内旅行の活性化、観光産業の振興など、日本の観光が抱えるさまざまな課題について話が及んでいる。

 発行は創英社・三省堂書店。価格は税別3300円。

盛山衆院議員

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