セミナーの様子
旅館経営者の有志で組織する「日本の宿懇話会」（佐藤義正代表世話人＝岩手県・湯守ホテル大観）は13日、東京の浅草ビューホテルで「コロナ禍における中小企業支援の枠組み」と題するセミナーを行った。弁護士法人ニューポート法律事務所の戸田裕典代表社員（弁護士）、Ｊ―ＴＡＰアドバイザリーの片寄学代表取締役（公認会計士）が「法的整理や私的整理の枠組みの概要」「中小企業活性化協議会、各種補助金、制度融資など公的支援制度の概要」を説明した。
中小企業活性化協議会は中小企業の活性化を支援する公的機関として47都道府県に設置されており、全国の商工会議所などが運営。「中小企業の駆け込み寺」として、中小企業者の相談に幅広く対応している。昨年9月は各都道府県の同協議会に飲食業・宿泊業支援専門窓口を設置。同11月には事業者の業況に応じた支援の実例を公表している。
セミナーでは新規融資と資本性劣後ローンの調達により財務内容を改善し、リニューアルを実行した事例や、中小企業再生ファンドを活用した第二会社方式による債務免除を実施し、自力再生を図った事例が示された。
セミナーの様子
