観光客にPHSやカーナビを活用して情報を配信する事業「ユビキタス観光立国」の実現を目指す総務省はこのほど、実証実験を行う地域として、京都市や宇治市など4市1町と沖縄県うるま市を決定した。これら市町は同省が公募する民間企業や大学などと連携し、同事業を進める。国の予算支援を受けて08年度から始め、3年後の実用化を目指す。 同事業は同省が創設した情報通信技術(ICT)サービスの開発・実証実験を行う「ユビキタス特区」の一環。
京都市や宇治市など4市1町は、PHSの携帯端末を利用して、外国人旅行者に向けた情報提供や動態調査を行う。
同端末は外国人旅行者が声を吹き込むと母国語に翻訳されるシステムを持つ。このシステムにより観光情報を配信する。
うるま市は観光客が利用するレンタカーのカーナビに同市内の観光施設や観光地の情報を配信する事業を行う。ドライバーが快適に走行できるよう、交通情報や危険地域をカーナビに配信するため、観光客は事前に安全なルートを確認できる。
同様の事業は、東京・銀座でも行われている。東京都と国土交通省が観光振興のために実施しているもの。参加者は、携帯端末を利用して銀座の店舗情報など、欲しい情報が入手できる。
