世界的課題解決のために先進諸国の首脳会合が初めて開催されたのは１９７３年のオイルショックに伴う世界経済不況の時だった。７５年にはＧ５（米英仏独日）、その後にイタリアの参加でＧ６、カナダの参加でＧ７、９８年にロシアの参加でＧ８になった。
２００８年に世界金融危機の深刻化に伴って、中国、インド、ブラジル、サウジアラビアなど新興国首脳を加えたＧ２０が開催されるようになった。
１０年に中国のＧＤＰが世界第２位に躍進してから「Ｇ２（米中）の時代」の到来と騒がれたが、米中経済の伸び悩みで、今後の世界は「Ｇ０の時代」、世界的にリーダーシップをとる国がいなくなる時代になるだろうという予測がなされたりしている。
１７年１月にトランプ氏が米国大統領に就任する。大統領選当初には単なる泡沫候補とみなされていたが、大統領選に勝利してからはトランプマジックともてはやされるようになった。
トランプ大統領は「米国第一」をスローガンにしているので、「米国の国益の追求」に力点を置いて、従来とは異なる米中、米ロ、米ＥＵ、米日、米アジア関係の再構築を行い、「世界の警察官」としての役割に変化が生じると世界が不安定化する可能性が大だ。
一方、中国の習近平体制は盤石そうだが、熾烈な権力闘争が継続されており、中国経済の破綻も危惧されている。香港の「一国二制度」の崩壊危機、台湾との微妙な関係も不安定要因だ。
ロシアのプーチン体制は安定しているが、クリミア併合に伴う経済制裁が継続される中でのロ米、ロ中、ロＥＵ、ロ日関係の今後の動きが注目される。
韓国の朴大統領の退陣に伴って政治・経済が不安定化し、反日政策を掲げる新大統領が登場するならば、一気に日韓関係の不安定化が危惧される。
ＥＵも英国の離脱問題、イタリア政治の不安定化を抱える中で、昨年１２月にベルリンのクリスマス市でテロが発生した。今年、ＥＵ各地でテロ発生が予想されており、欧州におけるヒトの移動が抑制される可能性が高い。同じく昨年１２月にトルコでロシア大使がイスラム教徒の警察官に射殺されたためにシリア情勢が緊迫しており、今後とも過激派組織によるテロは不可避であろう。
観光は、政治・経済の変化、紛争やテロの発生、自然災害や疫病の発生などの影響を受けやすいために、このような混迷化する世界情勢の影響を受けて、国際観光の進展が伸び悩む可能性がある。
（北海道大学観光学高等研究センター特別招聘教授）
