本保代表
サステナブル・ツーリズムへの関心が高まる中、観光・交通運輸に関する研究機関の運輸総合研究所、国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）駐日事務所、観光庁は8日、「観光を活用した持続可能な地域経営の普及・促進に関するシンポジウム」を東京都内で開催した。地域が抱える経済、社会・文化、環境などの持続可能性に関する課題に対して観光政策はどうあるべきか。基調講演やパネルディスカッションを通じて、持続可能な観光の推進、観光を活用した持続可能な地域づくりの在り方を探った。
「住んでよし」が原点 シンポ主催団体あいさつ
持続可能な観光への取り組みは、1987年、国連のブルントラント報告にさかのぼる。2004年には、ＵＮＷＴＯが「観光地のための持続可能な観光指標・ガイドブック」を策定している。これに対して日本が本格的に取り組んだのは、観光庁が「持続可能な観光推進本部」を設置した2018年。率直に言って日本の取り組みは大変に立ち遅れていた。しかし、その後は、観光庁が「日本版持続可能な観光ガイドライン」（2020年）を定めて、モデル事業を精力的に推進した。このことによってわが国でも大きな弾みがつき、素晴らしい先進事例が各地に生まれるに至った。各地で持続可能な観光を政策の柱にする動きが見られ、議論も高まっている。しかし、持続可能な観光というのは、決して政策の柱の一つではない。私は観光政策の基本理念だと考えている。これなくしては、これからは進まない。私たちの観光立国推進基本法の基本理念である「住んでよし、訪れてよし」は、この考えを物語ったものだ。さまざまな取り組みを通じて、私たちの国日本、そして各地域が本当の意味で持続可能なものとなるように皆さまと共に取り組んでいきたい。
本保代表
