3月24、25の両日、スリランカのコロンボで開かれた国連世界観光機関（UNWTO）南アジア及び東アジア太平洋合同地域委員会＝写真＝は、東日本大震災で被災した日本に対する哀悼と、UNWTOが加盟国と団結して支援することを盛り込んだ、特別決議を全会一致で採択した。
同委員会はUNWTOの年間の活動実績や次年度以降の活動予定などの報告を通じ、開催地域の加盟国共通の課題について話し合うのを目的としている。今回で23回目となり、日本を含む開催地域の15の加盟国と2つの準加盟地域（マカオ、香港）が参加した。
開会に当たり、タレブ・リファイUNWTO本部事務局長が東日本大震災に関する哀悼の言葉を述べ、「UNWTOとして全力で日本の復興を支える」と強調した。同様の発言はインドネシアやマレーシア、フィリピンなどの参加者からもあった。
これに対し、観光庁の山本善郎・参事官付課長補佐が感謝の意を述べた。また、UNWTOアジア太平洋センターの本田勇一郎代表も加盟国としての日本に対する哀悼の言葉と、日本人として特別決議に対する感謝の意を述べた。会議では、拡大する中国市場に対する各国の現状や問題意識について、各国のプレゼンテーションなども行われ、活発な議論が交わされた。
同委員会はまた、来年はタイで行うことを決めた。
UNWTOには6つの地域委員会（アフリカ、米国、東アジア太平洋、ヨーロッパ、中東、南アジア）があり、東アジア太平洋地域委には18カ国が加盟（マカオ、香港は準加盟）しており、南アジア地域委は9カ国が加盟している。
