Trip.comは8日、訪日外国人向けに「ふっこう割」の取り扱いを開始した。長野県、栃木県、群馬県、神奈川県、埼玉県、千葉県での宿泊が対象となる。
Ctrip内「ふっこう割」ご利用イメージ
世界最大級のオンライン旅行会社Trip.com Group Limited（CEO：孫潔、本社：中国・上海、以下「Trip.comグループ」）は、2020年1月8日から、傘下の中国向けオンライン旅行サイトCtrip（シートリップ）およびTrip.com（トリップドットコム）の日本語以外の18言語サイトにおいて「ふっこう割」対象商品の取り扱いを開始しました。長野県、栃木県、群馬県、神奈川県、埼玉県、千葉県の宿泊商品は「ふっこう割」の対象となります。
昨年発生した台風第15号および台風第19号がもたらした被害により、被災地域の観光需要の落ち込みが懸念されています。Trip.comグループでは、観光需要の回復を図るため、国による「令和元年台風第15号および第19号観光支援事業費補助金」が創設されたことを受けて、本補助金を活用した「ふっこう割」対象商品の取り扱いを開始いたします。
補助金の適用ルールは地域によって異なりますが、条件を満たしたホテルにおいて、1人1泊当たり、2千円から5千円が割引となります。
観光庁は、今回の「ふっこう割」で、全体予算のうち2割をインバウンドでの利用に期待しています。
Trip.comグループは、中国オンライン旅行市場で6割強のシェアを擁し、また、中国人の旅行需要が高まる春節期間（2020年1月24日～1月30日）が近く訪れることから、中国人旅行客の被災地域への訪日を大きく促進することを目指します。
「ふっこう割」の対象地域は、災害救助法（昭和 22 年法律第 118号）適用対象地域となった市区町村が存する 14 都県となっています。Trip.comグループでは、まず、長野県、栃木県、群馬県、神奈川県、埼玉県、千葉県の6県での取り扱いを開始いたします。さらに、今月末にかけて、適用対象となる県を拡大する予定です。
Trip.comグループ 日本 代表の蘇俊達は、「昨年発災した台風15号および19号では、各地のホテル・旅館などの観光事業者様が甚大な被害を受けられました。私たちは、世界に4億人の会員を持つ旅行オンラインプラットフォームの力を活かして、被災地域への観光需要の喚起と誘客に貢献して参ります。」と話しています。
なお、Trip.comグループはこれまで、2018年9月に発災した北海道胆振東部地震後に創設された北海道ふっこう割において、北海道の復興のため、現地ホテルのキャンペーンや、現地で撮影した映像を中国国内で放送するなど、約9千万円分の補助金を活用し、誘客に貢献してきました。
■「ふっこう割」概要
対象 ：観光目的での非日本国籍の宿泊者に適用。※出張目的の宿泊では適用不可。
対象期間：2019年12月下旬～2020年3月15日(日) ※各県によって対象期間が異なる。
対象地域：長野県、栃木県、群馬県、神奈川県、埼玉県、千葉県
利用方法：中国向けオンライン旅行サイトCtrip内特設ページに掲載された対象ホテルを予約した場合、即時での割引を実施。1人1泊当たり2千円～5千円割引で、最大10泊まで予約可能。
URL ：https://contents.ctrip.com/activitysetupapp/mkt/index/EasternJapanCampaign
