日本ツーリズム産業団体連合会(TIJ)と一橋大大学院商学研究科は2月25日、東京都内で、産学連携オープンセミナーを開いた。学生150人を含む約300人が参加した。
4回目となる今回は、「地域活性を推進するツーリズム産業」をテーマに、基調講演やパネルディスカッションが行われた。
冒頭あいさつしたTIJの舩山龍二会長は、国内ツーリズム消費額が総額23.5兆円、経済波及効果が28.3兆円に上ることなどを挙げて、ツーリズム産業の大きさを強調。その上で、ツーリズム振興による都会と地方の格差是正について「地域活性化の観点から(ツーリズムを)考えることが必要だ」と指摘した。
セミナーでは米国出身で、現在桝一市村酒造場取締役のセーラ・マリ・カミングさん=写真=が「アメリカ人から見た日本の文化と地域振興策」をテーマに講演。セーラさんは長野県小布施町のまちおこしに大きな役割を果たしたが、「小布施見にマラソン」などその様々な取り組みを紹介。「(まちおこしは)そこに住む人がどんな町にしたいのかという観点がまず必要だ。住民が生き生きとしていれば人は自然に集まってくる」と述べた。
また、出席した学生には「就職に苦しんでいるなら、職人になってはどうか。日本の職人は世界に誇れる技術を持っているのだから」と笑顔でアドバイスした。
パネルディスカッションには、山内弘隆・一橋大商学部長をコーディネーターに、セーラさん、山内純子・ANA取締役執行役員客室本部長、楓千里・JTBパブリッシング法人事業部長らが参加し、持論を展開した。
