日本ツーリズム産業団体連合会(TIJ、舩山龍二会長、112会員)は2月24日、東京のグランドプリンスホテル赤坂で臨時総会を開き、3月31日をもって解散することを決めた。代表清算人には舩山会長が選ばれた。日本観光協会との合体で4月1日に発足する新組織「日本観光振興協会」内には委員会事務局が設けられ、TIJの委員会が引き継がれることや、日観協に加盟していないTIJ会員については入会金の設定はせず、TIJの会費額を新組織の会費額とすることなどが明らかになった。
冒頭あいさつした舩山会長は、TIJが設立10年の節目を迎えることからこれまでの活動を振り返った。その上で「問題はこれからの10年だ。賽さいは投げられた。新組織は観光庁の真のパートナーとしての機能、役割を最大限発揮し、観光立国の実現にまい進する。その一義的使命は観光の振興の一言に尽きる」と力を込めた。
二階俊博元経済産業相(ANTA会長)が急きょ出席。「(本日は)新しい方向に向かって、第1歩を踏みだす記念の日だ。(新組織の活動に)ANTAとしても全面的に協力する」と約束。また、溝畑宏観光庁長官が来賓あいさつした。
臨時総会では解散決議、清算人選任、残余財産帰属先の承認──の各件の決議事項を了承した。
両団体は合体準備協議会を設け、具体的事業、制度などについて検討してきたが、その確認事項が報告された。それによると、TIJにあった休暇改革、ツーウェイツーリズム、産学連携、広報啓発の4委員会は名称変更の上、新組織に継承される。また、舩山会長が委員長を務める組織委員会は企画委員会とし、会長の諮問機関としての役割を担うとともに、新組織の事業方針や予算などの審議を行う。
会員、役員、会費などの扱いでは(1)日観協の役員でないTIJ役員は新組織の役員とする方向で検討(2)日観協会員でもあるTIJ会員の会費は、原則としてTIJ会費額と日観協会費額のうち、高額な方をもって新組織の会費とする(3)TIJの特別会員、賛助会員は新組織では正会員とする──など。旅フェアについては位置づけを整理する。国内観光振興を目的とすることに変わりはないが、将来的には新組織の設立趣旨に沿って、訪日旅行、海外旅行の需要喚起も視野に入れたイベントにする。
同日はまた、新組織に反映する事業計画を決めた。これまで委員会として展開してきた休暇改革やツーウェイツーリズムなど4事業を新組織で継承しつつ、各事業の地域への拡大を目指す。
新しい船出を祝い手を握る(左から)舩山、二階、溝畑の各氏