STR、日本政府観光局に全世界の宿泊施設マーケットデータの提供を開始

  • 2019年6月7日

 STRは4日、日本政府観光局に対して全世界の宿泊施設マーケットデータの提供を開始したと発表した。

世界最大の宿泊施設データサービスを提供するSTRは、日本政府観光局(以下JNTO)に、STRが全世界で調査する宿泊施設を対象とした、主要各国・各都市における、総合的な稼働状況や平均客室単価等のマーケットデータの提供を開始しました。

これは、諸外国と比較したグローバルな視点での観光繁忙期・閑散期の分析による、訪日プロモーションにおける適切な戦略策定や、オリンピック、ラグビーワールドカップ、万博など世界的なイベントの過去開催国におけるベストプラクティスの日本国内展開など、客観的で可視化された宿泊市場情報に基づいた、訪日旅行市場拡大戦略を遂行することが可能となるデータです。
また、単独施設データ非公開の守秘義務契約の下、STRの調査に定期的な協力を行う宿泊施設には、大小4種の周辺宿泊市場データから自社の立ち位置を把握可能なオンラインデジタルレポートが無償で提供されます。

STRアジアパシフィック地域、エリアディレクターのイェスパーパルムクヴィストは今回の発表に際し、「日本の宿泊業ならびに観光産業の繁栄に欠かせない信頼性のあるデータをJNTOに提供できる事を大変光栄に思います。全世界で政府機関、観光業界や教育機関等から信頼されているSTR独自のデータインテリジェンスを提供することにより、日本国内をはじめとした多くの事業・政策判断を支援し、多大なる影響を及ぼすことができるであろうと考えています。」とコメントしています。

STR調査による2019年4月まで12ヶ月間のデータでは、日本全体の客室稼働率は大阪や京都といった主要都市における供給客室数の増加等を背景とし、前年同期比0.6%下落し83.5%となりました。一方で同期間における平均客室単価を表すADR は、継続する訪日旅行者数増加を背景とする需要の成長が貢献し、前年同期比2.1%上昇し15,173.01円、伴いホテル実績を評価する上で最も重要な指標RevPAR(販売可能室一室あたり収入)は、同期間前年同期比で1.5%上昇し12,675.94円となりました。

STRについて

STRは、全世界の宿泊施設から直接提供されるデータを通し、ベンチマーキングや市場動向分析を取り扱うスペシャリストです。1985年の設立以降、世界15か国に拠点を広げ、北米本社をテネシー州ヘンダーソンヴィルに、国際本社をロンドンに、アジア太平洋地域本社をシンガポールに置き、宿泊施設だけでなく、観光業に関わる全ての機関に、全販売チャネルを網羅した実用的な実績データを提供することにより、正しい事業戦略の上で欠かせない指標としてご利用頂いています。詳細はstr.comをご確認ください。

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