PMSの導入支援 観光庁、宿泊施設に補助金

  • 2022年10月3日

 観光庁は、宿泊施設の管理システム(PMS)の導入、入れ替え、カスタマイズなどに補助金を交付する事業を実施する。2021年度補正予算を活用した「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制強化事業(宿泊施設インバウンド対応支援事業)」。同一観光地内の事業者グループや団体を対象に補助金交付の前提となる事業計画の公募を9月15日に開始した。締め切りは10月14日。

 補助対象事業は、(1)PMS本体の新規導入(2)情報管理の高度化につながる既存PMS本体の入れ替え(3)PMS本体を周辺・外部システムと連結するために必要なカスタマイズ。補助率は経費の3分の1で、上限額は1施設当たり300万円。

 事業計画を提出できるのは、同一観光地に所在する宿泊施設を営む5者以上の民間事業者、DMO、観光協会、業界団体などで構成されたグループ。宿泊施設個別の取り組み、ホテルチェーンやグループ企業間にとどまる取り組みなど、地域への波及効果が薄いと判断される事業計画は採択しない。

 公募要領などは事業事務局のウェブサイト(https://skhk-digir4.net)に掲載されている。

 
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