OYOホテルズ日本代表のプラスン・チョードリー氏は4月29日、同社のグローバルブログ「OFFICIAL OYO BLOG」で「新型コロナウイルスが日本のホテル業界に大きな影響を与える中、OYO Hotel Japanは加盟ホテルが事業を健全に継続していくために様々な支援を提供しています（原題：IMPACT OF COVID-19 ON JAPAN HOTELS AND HOW OYO IS WORKING WITH ITS HOTEL PARTNERS TO ENSURE BUSINESS CONTINUITY）」を発表した。
新型コロナウィルスが日本のホテル業界に大きな影響を与える中、OYO Hotel Japanは加盟ホテルが事業を健全に継続していくために様々な支援を提供しています
OYO Hotels Japanは、新型コロナウィルスによって日本のホテル業界が甚大な影響を受ける中、OYOに加盟するホテルや旅館などの宿泊施設に対して、また社会全体に対して様々な支援活動をしています。最近の取り組みでは、収益減少にともない資金繰りの面で困難に直面している宿泊施設のオーナー様に対して、資金援助のパッケージ・プランをご提供しています。また、OYOと加盟宿泊施設との契約形態は、収益を双方でシェアする形態へと移行しています。
現在進行中の新型コロナウィルスの危機的状況による影響は、世界中で顕著に現れています。これほどの規模のウィルスなどの病気の蔓延は、今から約100年前の1918年にスペインでインフルエンザが大流行して以来のことです。これまでに、2020年4月21日時点で、212ヵ国で17.7万人以上の方々がお亡くなりになり、約260万以上の人々の感染が確認されています。渡航制限や移動制限、またロックダウンの影響を強く受け、観光業界をはじめ、ホテルや旅館などの宿泊業界は中でも特に深刻な影響をうけています。当初の需要の激減は、2005年のニューヨーク多発テロ「911」と2008年のリーマンショックの際の金融危機の際に発生した需要の低下の両方をあわせた数字と比較しても約5～6倍の大きな需要減になると言われ、短期的には約70～80％の宿泊需要の減少が起きています。まさしく「コロナショック」と言っても過言ではないレベルです。北半球のピークシーズンである夏休み旅行の予約は深刻な影響を受けています。
日本では、国内観光と訪日観光がともに大幅に減少しています。さらに、オリンピックも延期されました。 昨年の消費税増税や、訪日観光客数で2番目に大きい市場である韓国からの訪日観光の減少といった観光業界に悪影響を与えた事象も以前からありました。2020年3月の訪日外国人旅行者数は、前年比93％減となり、過去最大の記録的な減少率です。 日本への訪日観光客が最も多い中国からの3月の訪問者数は、前年比で98.5％減少しました。
（出典：https://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/200415_monthly.pdf）
結果として、旅行業、観光業、ホスピタリティ業の関連企業は財政難に直面しています。 3,800社以上の企業が労働力を削減するための対策を講じるか検討しています。 アジア太平洋地域のホテルの40％以上が閉鎖したとＳＴＲ（ホテル産業データ調査機関）は報告しています。 大規模なホテルチェーンが人員を解雇して失業率が増加し、一方では小規模なホテルは資金不足に直面しています。 ホテルの売上は日本全体で50％以上縮小し、占有率はあらゆる種類のホテル、旅館、B＆B、ゲストハウスで40％低下しています。 3月末時点ですでに日本には23のコロナウイルス関連の倒産があり、そのうち10が観光会社、6が食品およびレストラン会社です。
このような困難な時に、OYOは企業として社会に貢献しながら、健康、安全、事業継続を確保するための対策を講じてきました。 従業員が「在宅勤務」ができるように環境を整えました。また、健康に関する情報を継続的に入手するために展開している全ての国に対応部門が設置され、必要な場所に配布できるように20万枚のマスクを調達しました。 ＯＹＯの加盟ホテルに対しても安全な方法でご連絡ができるように、リモート環境で連絡できるシステムを利用してこれまで通りのサポートをご提供しています。またホテルの担当者から、新型コロナウィルスに関して運営上重要な情報について随時ご連絡しています。現場のホテルスタッフに対しては、疾患している可能性のあるゲストがいた場合の確認方法や、対応の仕方についてもトレーニングを提供しています。
OYO Hotel Japanでは、「#ケアする人をケアしよう (#CarforCare)」という支援キャンペーンを導入しました。医療やヘルスケアの分野の最前線で働く方々にOYOの客室を無料でご提供することで医療従業者を支援する取り組みです。職場の医療施設に近いOYOホテルにご滞在いただき、厳しい環境の中、市民のために勤務を続ける医療に従業する方々が、少しでも安心してお休みいただけるように願っています。また、渡航制限などにより帰国が困難な外国籍の方には、在日大使館を通して利用できる、OYO ホテルの割引料金プランをご用意しました。同様の支援措置は、米国・英国・フィリピン・インド・マレーシアなどでも実施しています。
OYO Hotels Japan は、加盟パートナー様が売上げ面で悪影響をうけることを最小限に抑えるよう、各種の取り組みを行っています。我々の強みであるＡＩ技術を活用した客室料金設定のアルゴリズムは流入トラフィック減少の影響を最小限に抑制するように設計されています。また、OTAの販売チャネルでは、各施設ごとのキャンペーンを積極的に展開することで、予約の下振れを最小化します。 OYOの加盟施設に新規顧客を誘導するために、友人紹介キャンペーンをメディア媒体を利用してマーケティングを展開し、ますます注目を集めています。 広告費も最適化し、継続的な効果が見られる地域に集中投資しています。 このような様々な対策の結果、客室稼動率が安定し、OYOは業界水準よりも最大15％高い客室稼動率を維持しています。稼動率をあげることで、加盟ホテルの経営改善に貢献しています。
OYOは、グローバルで多方面で渡る、様々な取組みを実施していますが、他社のホテルと同様にコロナ危機の影響を完全に回避することは難しく、事業へのネガティブな影響と向き合わざるを得ません。予約の減少傾向やキャンセルが増加しているため、収益の減少という経済面の負担が発生しています。 OYOの創設者兼CEOであるRitesh Agarwal（リテシュ・アガルワル）は、本年度の残りの給与を100％返上します。経営幹部は最大50％の給与を返上します。それでも克服する必要のある経済上の課題はまだあります。我々は様々なコスト削減も断行しています。
日本のOYO Hotelsも、同様の状況にあります。業績に関わらず加盟ホテルにお支払いする部分が大きな負担になっている事は事実です。新型コロナウィルスのように、経営をする上で前代未聞ともいえる不測の制御不可能な事象は想定していなかったからです。とはいえ、OYO Hotelsは大きな経済的負担ではありながら、そのような状況でも3月分はお約束を守り、加盟ホテルの収益を保証しお支払いしました。 4月に入り、OYOは加盟ホテルパートナーに連絡をして状況の深刻さについて話し合いました。 十分な話し合いをし、ホテル側のご意見をお聞きした上で、OYOは一部の支払いを事態が落ち着くまで一時停止することを決定しました。 こちらからの代替の支援として、当面の経営資金の面で困難に直面しているホテルパートナーが経営危機を乗り越えるための緊急支援として、一部の加盟ホテルに対して、予定していたお支払い額を部分的に前払いするという選択肢もご用意しました。
OYO加盟ホテルパートナーの皆様は、現在の異常とも言える状況をご理解しており、今回のOYOの対応について、寛容に受け入れていただいています。また、OYOが提供するビジネスの持続性については引き続き高く評価していただいています。 今後、新型コロナウイルスの危機が収束し、かつ、オリンピックが来年に延期開催予定であることから、OYOとそのホテルパートナーは、次世代のパートナーシップモデルの必要性を認識しています。実際に、半数以上の加盟ホテルの皆様には、このような危機が再び到来したとしても双方に取ってwin-winになるような事業モデルをご理解いただいています。
OYOの加盟ホテルや旅館事業者は、OYO独自のAIを利用したプライシングなどを含めたサポート体制が、特にこのような状況下において価値を発揮すると強く信じて頂いています。 OYO Japanとしては、この厳しい時期に忍耐強く理解を示して頂いたホテルパートナーに感謝し、真のパートナーシップの精神を貫きたい所存です。
その他には、OYOは「OYOパートナー・サポート・プログラム」という資金援助プログラムを通じて、日本の小規模ホテルのオーナーをサポートするための支援策も実施しています。 このプログラムは、大幅な収入の減少、廃業を回避するために運転資金のサポートを提供し、日本のホスピタリティ業界の活性化に一石を投じたい、という思いによる試みです。
この未曾有の危機はいずれ必ず収束し、日本のホテル業界が復活しこれまで以上に力強くその存在感を世界に知らしめる日が必ず来ると再び信じています。
OYOホテルズ日本代表のプラスン・チョードリー氏
